11日、ひろゆきさんはXで日本の世帯構成と政治の関係について言及しました。全国にある5,445万世帯のうち、18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」は983万世帯で全体の18％。一方、65歳以上の人がいる世帯は2,747万世帯で全体の50.6％を占めると指摘しました。
このデータをもとに、「子育て対策を後回しにして高齢者優遇をすれば、50.6％の支持を得られる。一方で、子育て政策を優先すると18％の支持しか得られない」と分析。結果として、政治が高齢者向けの政策を重視し、少子化が進むのは「必然」だと結論づけました。
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少子化が進む政治構造の問題
有権者の多数派に依存する政策の傾向
日本の政治は、有権者の多い世代に向けた政策が優先される傾向があります。特に、高齢者層の割合が多い現在の日本では、年金や医療制度などの高齢者向け政策が重視されがちです。
一方で、子育て世帯の割合は低く、少子化対策を重視することが政治的に得策とは言えない状況になっています。政治家が選挙で勝つためには、多くの票を集める必要があるため、結果的に高齢者向けの政策が優先されるという構造になっているのです。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
■自分より子供達や孫達が、暮らしやすくなってほしいと思います。
■なるほどです
■多数決で決める以上、高齢者は弱者にあらず。 ホントの弱者は選挙権も所得も資産もない18歳未満の子供
■1歳の子供と79歳の爺さんが同居しているうちに死角なし
■全国会議員の年代別割合からも明らかですね。 定年制が必要です。
■生活保護も殆どが低年金高齢者ね
■なるほど石破が18年後には自分はいないから、子育て支援より高齢者にして票稼ぐわけだ
未来のための政策転換が必要
短期的な支持と長期的な国の未来
ひろゆきさんの指摘するように、現在の有権者構成では子育て政策が後回しにされやすい状況にあります。しかし、このまま少子化が進行すれば、将来的に社会全体の活力が失われ、経済の衰退や社会保障制度の維持が困難になるリスクがあります。
政治が目先の支持だけでなく、長期的な視点を持ち、子育て支援を強化する必要があります。少子化対策を進めることで、将来的に社会を支える若い世代を増やし、持続可能な社会を築くことが求められるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
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