自民党、選挙でSNS活用強化、一方で選挙活動のSNS規制強化検討 → 国民・玉木代表「政権与党に有利になるような情報のコントロールを企図しているならやめた方がいい」

玉木雄一郎氏（国民民主党）はXに投稿し、自民党が選挙でのSNS活用を強化する一方で、選挙活動におけるSNS規制の強化も検討していると指摘しました。

外国勢力の介入排除や誹謗中傷・プライバシー侵害対策の必要性は認めつつも、もし政権与党に有利になるような情報のコントロールを企図しているのであれば、それはやめるべきだと警鐘を鳴らしました。

玉木氏のポスト：https://x.com/tamakiyuichiro/status/1898858311254237462

選挙とSNS規制のバランス

SNSの影響力と選挙戦略の変化

近年、SNSは選挙戦において重要な役割を果たしており、各政党が積極的に活用する流れが加速しています。特に若年層を中心に、テレビや新聞ではなくSNSで政治情報を得る人が増えており、候補者や政党が直接有権者に訴えかける手段としての価値が高まっています。

しかし、その一方で、SNS上ではフェイクニュースや誹謗中傷、外国勢力による世論操作といった問題も指摘されており、これらに対する規制が必要であることは多くの議論を呼んでいます。玉木氏の指摘は、この規制のあり方に関する懸念を示したものといえます。

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

SNS規制と政治的公平性

政権与党に有利な情報統制の懸念

玉木氏が懸念しているのは、SNS規制が必要な範囲を超えて、政権与党に有利な情報統制につながる可能性です。SNSの影響力が大きくなる中で、もし政府が恣意的に情報の拡散をコントロールするような規制を導入すれば、公正な選挙の妨げになる恐れがあります。

過去にも、政府や政党による情報操作の疑惑が国内外で取り沙汰された事例があり、有権者の間では「SNS規制が政治的に利用されるのではないか」という不安が根強くあります。そのため、SNS規制の議論は慎重に進める必要があるといえるでしょう。

SNSの規制は、フェイクニュース対策や誹謗中傷防止といった側面では必要ですが、政治的公平性を確保するためには、その運用の透明性が不可欠です。

特に、選挙の公平性を担保するためには、政府や与党だけでなく、野党や市民の意見を幅広く取り入れた議論が求められます。SNSの規制が公正であり、すべての政党にとって平等なルールとなるような仕組み作りが必要になるでしょう。

（文＝Share News Japan編集部）