連合の芳野友子会長が9日の自民党大会であいさつし、選択的夫婦別姓制度の創設を今国会で実現するよう求めました。これに対し、ネット上では賛否の声が上がっています。
報道の詳細
選択的夫婦別姓を巡る議論とその背景
制度導入の必要性と現状
選択的夫婦別姓制度は、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を維持できる制度であり、希望者のみが利用できる仕組みです。日本では現在、夫婦のどちらかが必ず姓を変更しなければならず、その約95％が女性側の改姓となっています。この状況が婚姻のハードルを上げている要因の一つとされ、制度導入を求める声が高まっています。
少子化対策との関連
芳野会長は、少子化が進む中で「できることは何でもするという姿勢が必要」と述べ、夫婦別姓の選択肢を増やすことが婚姻数や出生率の向上につながる可能性を指摘しました。特に、キャリアを持つ女性にとって姓の変更が仕事上の負担になるケースが多いため、制度が整えば結婚への心理的ハードルが下がるとの見方もあります。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
なにさま？
— のり (@norisansyun) March 9, 2025
LGBTの時ぐらい 急いでるよな。
— ななな。 (@napopo09151) March 9, 2025
連合会長自身が夫婦別姓にしたがっているのではないのかな⁉️
— 風間柚伽😸😽 (@kazamayuka) March 9, 2025
連合には
— kuroudo (@kuroudonotou522) March 9, 2025
もっと違う提言を期待しています
何故急ぐ？利益誘導か？負けるな日本国を、利権の手から守り抜け！
— トシちゃん (@tarou202408) March 9, 2025
制度導入の課題と今後の展望
自民党内の意見対立
選択的夫婦別姓を巡っては、自民党内でも意見が割れています。保守派の一部は「家族の一体感が失われる」「伝統的な価値観が崩れる」として反対していますが、一方で若手議員や改革派の間では「選択肢を増やすだけであり、反対する理由はない」との声もあり、意見の集約が課題となっています。
今後の法整備の見通し
制度の実現には、政府与党内での合意形成が不可欠です。公明党や野党の一部は導入に前向きな姿勢を示していますが、与党内の慎重論が根強いため、今後の国会審議の進展が注目されます。国民の意識も変化しており、選択的夫婦別姓の必要性がさらに議論されることが期待されます。
（文＝Share News Japan編集部）
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