『消費税25%』発言に、立憲・小川淳也氏「切り取られた」「現時点で消費税増税は一切考えていません」

立憲民主党の小川淳也幹事長が、消費税25%について「現時点で増税は一切考えていない」と説明し、北欧諸国の税制との比較を誤解を招く形で発信してしまったことを謝罪しました。

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消費税25%発言の波紋と税制議論

北欧の税制と日本の違い

小川幹事長は、北欧諸国では消費税率が25%であるものの、軽減税率などを適用すると実効税率は10%程度になると説明しました。しかし、日本では軽減税率が導入されているものの、標準税率は10%であり、25%への引き上げが現実的に可能かどうかには疑問の声が上がっています。また、北欧諸国は高福祉国家であり、社会保障制度の充実とセットで高税率が成り立っている点も、日本とは異なる部分です。

政治への信頼と負担の関係

小川幹事長は「安心社会と政治への信頼があってこそ負担は成立する」と述べ、日本ではその前提がまだ整っていないと指摘しました。日本では税収の使い道や政府の財政管理に対する不信感が根強く、「増税の前に無駄遣いをなくすべきだ」という意見が多いのが現状です。消費税増税の議論を進める前に、政府の透明性や財政の健全化が求められています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

今後の課題と消費税の行方

増税議論の進め方

消費税率の引き上げは、財政再建や社会保障の維持を考える上で避けて通れない課題ですが、国民の理解なしに進めることは困難です。今回の小川幹事長の発言をめぐる混乱からも分かるように、増税の必要性やその影響について、より丁寧な議論が求められます。

国民の納得を得るために

北欧諸国のような高負担・高福祉の社会を目指すのであれば、まずは政府が国民の信頼を得ることが不可欠です。増税の前に、税の使い道の明確化や、無駄な支出の削減などを徹底することで、国民が納得できる仕組みを作ることが重要ではないでしょうか。

(文=Share News Japan編集部)


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