こども家庭庁の“10億円AI開発失敗”に、三崎優太氏「民間なら失敗の責任を負い、その上で税金も払っている」
Unsplashjulien Tromeurが撮影した写真

三崎優太さんが、こども家庭庁が開発した10億円の虐待判定AIの失敗について、「民間なら責任を負うのに、政府は責任を取らない」と批判し、税金の無駄遣いを指摘する投稿を行いました。

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10億円のAI開発と政府の責任

虐待判定AIの目的と失敗

こども家庭庁は、児童虐待の早期発見を目的とし、AI技術を活用した判定システムの開発に約10億円を投じました。しかし、このAIは精度が低く、実用に耐えないレベルであることが判明しました。三崎さんは「民間なら責任を負い、税金も払っているのに、政府は失敗しても責任を取らない」と指摘し、このような無駄な支出を繰り返す政府の姿勢に疑問を呈しています。

民間委託の重要性

三崎さんは、「民間でできることは民間に任せるべき」とも主張しています。IT技術の分野では、民間企業のノウハウやスピード感が政府のプロジェクトを上回ることが多く、今回のAI開発も「民間に委託すればもっと効率的に運用できたのではないか」という意見が出ています。こうした視点は、政府の無駄遣いを減らすための一つの解決策として注目されています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

今後の課題と税金の使い方

政府プロジェクトの透明性向上が必要

今回の失敗は、政府のプロジェクトの進め方に大きな課題があることを示しています。特に、AI開発のような専門性の高い分野では、適切な知識を持つ専門家の意見を取り入れることが重要です。10億円という巨額の予算がどのように使われ、なぜ失敗したのかを明確にし、今後のプロジェクトに活かすことが求められます。

民間と政府の適切な役割分担

政府が全てを担うのではなく、民間の力を活用することが税金の効率的な使い方につながります。今回のようなIT技術を活用した事業は、専門的な知識を持つ企業との連携を強化し、より効果的な成果を生む体制を整えるべきでしょう。政府が本当にやるべき仕事に集中し、民間で対応できるものは民間に任せるという視点が、今後の政策の鍵となるかもしれません。

(文=Share News Japan編集部)


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