日本政府、SNS規制 間もなく開始

Xユーザーの高安カミユさんが、政府のSNS規制に関する方針についてポストし、注目を集めています。

内容によると、政府は「情報流通プラットフォーム対処法」の早期施行に向けた取り組みを進めており、今春には「違法情報ガイドライン」を策定するとしています。また、偽情報対策技術の開発を推進し、インターネット上の情報規制を強化する方針を示しました。

高安さんは、これに対し「結局、政府が情報の真偽を決めることになり、ネットだけが対象となるのは不思議」と指摘しています。

話題のポスト
※動画

SNS規制、間もなく始まる
・情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に取り組む
・今春、どんな情報をネットで流通させると違法か示す
・違法情報ガイドラインの策定を進めている
・偽情報対策技術の開発の推進

結局、政府が情報の真偽を決める事に。そしてネットだけが対象でTV対象外になる不思議 pic.twitter.com/A4kzQMOGq1

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) February 1, 2025

批判の中心は「言論の自由」と「ネット規制の偏り」

政府が情報の真偽を判断する危険性

政府が「どの情報が違法か」を決めることに対し、「検閲につながるのではないか」との懸念が広がっています。

表現の自由は民主主義の根幹であり、「政府が情報の正誤を決める仕組みが独裁的な方向に進む可能性がある」との批判が多く見られます。

特に、誤情報の定義が曖昧なまま規制が強化されると、政府に都合の悪い意見や批判的な発言まで「違法情報」として扱われるリスクがあると指摘されています。

ネットだけが規制対象になる不公平さ

今回の規制はSNSやネットメディアに焦点を当てており、テレビや新聞などのマスメディアは対象外とされています。

これに対し、「テレビや新聞の誤報は問題にならないのか」「ネットだけを規制するのは、公平性に欠ける」との意見が多数上がっています。

ネットは多様な意見が飛び交う場であり、情報の取捨選択は個々の判断に委ねられるべきだと考える人も多いです。そのため、政府がネット上の情報を制限する動きに対し、強い警戒感が持たれています。

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

今後の課題と展望

規制の透明性と適用範囲の明確化

情報規制が必要だとしても、基準が不透明なままでは「恣意的な運用」が懸念されます。政府は規制の対象となる情報の基準を明確にし、運用の透明性を確保する必要があります。

また、ネットだけでなく、マスメディアの誤情報にも適用する公平な仕組みが求められています。

言論の自由を守るための対話が必要

表現の自由を守りつつ、誤情報の拡散を防ぐには、政府と市民、専門家を交えた慎重な議論が不可欠です。規制強化が一方的に進められるのではなく、社会全体でバランスを取る形での対策が求められています。

政府が進めるSNS規制に対し、「表現の自由の侵害」や「ネットだけが対象となる不公平さ」への批判が噴出しています。

情報の正誤を政府が判断する仕組みは、言論統制の危険性をはらんでおり、今後の動向が注目されます。公平で透明性のある議論が必要とされる中、国民の声がどのように反映されるのかが問われています。

（文＝Share News Japan編集部）