
経団連の大山みこ氏が、日本の夫婦同姓制度が海外で理解されず、ビジネスチャンスを失う可能性があると主張し、選択的夫婦別姓の導入を訴えました。
しかし、「ホワイトハウスで30分待たされた」という具体例に対し、SNSでは「待たされた理由が夫婦同姓のせいとは限らないのでは」といった疑問の声が多く上がっています。
報道の詳細
「30分待たされた」発言に違和感
企業活動への影響は本当に大きいのか
大山氏は「通称使用は海外で理解されず、ビジネス上のリスクがある」と述べていますが、SNSでは「日本企業が海外で活躍している現状を見ても、大きな問題とは思えない」「グローバル企業でも対応できているのでは」といった意見が見られます。
また、「そもそも待たされた理由が夫婦同姓制度にあるのか証拠がない」と指摘する声もあります。
「どんな施設でも30分待たされることはある」
「ホワイトハウスで30分待たされた」との発言に対し、SNSでは「待ち時間は状況によるものでは」「どんな施設でも30分待たされることは普通」といったコメントが寄せられています。
そのため、「これを理由に制度変更を求めるのは説得力がないのでは」との疑問も多く出ています。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
■つまらん記事
■それを理由に商機を失うなんてのは詭弁。
■ホワイトハウスでは30分待たされた? きっとそれは別の理由だったのでは? という素朴な疑問が湧いてきました 私は変なのでしょうか?
■怪しさ満点
■どちらさま?
■どんな施設でも 30分はまたされるもの
■括弧書きが無くても30分待たされることあるよ
夫婦別姓議論の今後の展望
制度改正の必要性と社会の受け止め方
選択的夫婦別姓をめぐる議論は続いており、特に女性のキャリアやアイデンティティの観点から導入を求める声もあります。
一方で、夫婦同姓を維持すべきという意見も根強く、制度の変更には国民的な議論が必要とされています。
議論を深めるための具体的なデータが求められる
SNSでは「感情的な主張ではなく、具体的なデータや実例を提示すべき」という意見も見られます。
企業活動にどの程度の影響があるのか、他国の制度と比較してどのような違いがあるのかなど、より客観的な情報に基づく議論が求められています。
経団連の大山みこ氏が選択的夫婦別姓の必要性を訴えたものの、「ホワイトハウスで30分待たされた」という発言には疑問の声が多く上がっています。
夫婦別姓をめぐる議論は続いていますが、今後はより具体的なデータや根拠に基づく議論が求められそうです。
(文=Share News Japan編集部)
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