【話題】『これだけ、外国人に日本の土地を売るなという声が大きくなってるのに、なんの対策もしない政府はア◯なん?』

三木慎一郎さんがXで「外国人に日本の土地を売るなという声が大きくなっているのに、何の対策もしない政府はアホなの?」と投稿しました。

このポストには、多くのユーザーが賛同し、外国人による土地買収に対する不安の声が相次いでいます。

話題のポスト

外国人の土地購入問題とは

なぜ懸念されているのか

近年、外国資本による日本の土地買収が注目を集めています。特に、安全保障上重要とされる地域での買収が問題視されています。

北海道や沖縄などでは、外国企業や個人が広大な土地を取得しているケースが報じられ、国防や水資源の管理といった観点から懸念が高まっています。

関連:堀江貴文氏「中国人の土地購入が『国防の危機』になることはない」「二束三文の土地を高値で買い取ってくれている。大いに買ってもらえばよい」

政府の対応と法規制の現状

政府は2021年に「重要土地等調査法」を成立させ、基地周辺や国境離島などの重要施設近くの土地取引を監視する体制を整えました。

しかし、実際に土地の取得を制限する規制は緩やかで、売買そのものを禁止する法律は存在しません。このため、「規制が不十分であり、政府の対応が遅れている」との批判が続いています。

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

計画通りです。

わざとなんでしょう… 売って売って売りまくって日本という国を亡くしたいのでは。

確信犯です。

キックバック以外に考えられない

ハニトラかキックバックで身動きとれないのでは?

自分のもらえる歳費と選挙の当落以外は…興味ないのでは? いわゆる一つの職業病:-(

アホというよりわざとでしょう。日本を全体主義にしたい奴らが政権中枢にいる

国民の不安と今後の対応

SNSで広がる規制強化の声

三木さんのポストに対し、多くのユーザーが「政府はもっと厳しい規制をすべき」「このままでは日本の土地がどんどん外国に奪われる」といった意見を寄せています。

一方で、「外国人の土地購入を全面的に禁止するのは経済的に問題がある」との冷静な意見も見られ、バランスの取れた政策が求められています。

今後の法整備に期待

日本政府はすでに土地取引の監視を強化しつつありますが、国民の不安を払拭するには、より明確な規制や厳格な審査制度が必要との声が高まっています。今後、どのような追加措置が講じられるのか、政府の対応が注目されています。

三木慎一郎さんのポストは、多くの人々の関心を引き、外国人による土地買収問題への警戒感を浮き彫りにしました。

政府は一部の規制を導入しているものの、「対応が不十分」との声は依然として強いです。

国民の不安を和らげるためにも、さらなる対策が求められるのではないでしょうか。

(文=Share News Japan編集部)


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