by 水月会
報道の詳細
防衛費は日本が決めるべきものか
同盟国の要請と日本の自主性
アメリカのコルビー元国防副次官補が日本の防衛費をGDP比3％に引き上げるよう求めたことに対し、石破茂首相は「日本の防衛費は日本が決めるもの」と明言しました。
これまでも日本の防衛政策に対してはアメリカからさまざまな要請がありましたが、今回の発言を受けて、日本がどこまで自主的に判断できるのかが改めて問われています。
現行方針と今後の見通し
日本政府はすでに2027年度までに防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を示しています。
政府としては、単に金額を増やすのではなく、防衛力の強化という観点から必要な投資を行うことが重要だとしています。しかし、国際情勢の変化や同盟国との関係を踏まえ、今後さらに引き上げの議論が進む可能性もあります。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
■そりゃそうだ。 米国に言われてやるようでは独立国としてどうかと思う。 まずは決めた防衛費を、GDP比2%をやること。 周辺国の状況を考えると、とても2%では足らんと思うが。
■トランプってとりあえず無茶な要求して妥協を引き出す戦法
■子ども家庭庁の分を防衛費に回せば２倍になるな
■それを言ったら、すかさずアメリカの関税の率が高くなるぞ。「アメリカの関税の額はアメリカが決める」と言われたら、何と返すつもりなんやろう
■しびれ切らされるような事やってるからアメリカの当然の要求！
■日本だけで軍を持って戦える状態になってから言うセリフ
■アメリカには、えらい強気やね。 中国にも同じ強気でお願いします。 日本の事は日本で決める！と！
今後の防衛政策の行方 自主性を貫けるのか
アメリカの圧力と日本の対応
アメリカの高官からの発言があったことで、日本国内でも防衛費の在り方についての議論が活発化することが予想されます。
日本がどこまで独自の判断を貫けるのか、それとも同盟関係を重視して更なる増額を検討するのか、今後の政府の方針が注目されます。
国民の理解を得られるか
防衛費の増額は、財政負担の増大にもつながります。国民の理解を得ながら、どのように防衛力を強化していくのかが、政府にとっての大きな課題となります。
今後の国会審議や世論の動向が、政策の方向性に影響を与えることになるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
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