大阪の市民団体「在留資格ない子に教育を。年間12万円の奨学金支給をしたい。寄付して」

報道の詳細

「不法滞在を支援するのはおかしい」賛否分かれる意見

今回の奨学金支給に対し、多くの批判が集まっている最大の理由は、「不法滞在者の子どもを支援することが正当なのか?」という点です。

日本の法律では、不法滞在者は本来、強制送還の対象となるため、その子どもたちが日本で学び続けること自体に疑問を持つ人も少なくありません。

特に、苦しい生活を強いられている日本人学生が多い中で、外国籍の子どもに対する支援が優先されることに不満を抱く声も目立ちます。

また、「市民団体が支援するのは自由だが、最終的に国や自治体の支援に広がるのでは?」と懸念する意見もあります。

現時点では寄付による運営ですが、今後、行政が関与するようになれば、税金が使われる可能性も否定できません。

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ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

「これ公金チュウチュウされてないか 募金だけでそんなお金集まらないでしょう」

「勝手にやれば寄付したい人がすればいい。周りには迷惑かけないで何かあったら責任を取ってね。」

「不法滞在は犯罪という認識が広まりつつあるんだし 犯罪に加担する人間なんてそうはいないだろ」

「嫌です。不法滞在は犯罪。犯罪に加担はできない。」

「不法滞在は強制送還一択❗余計なこと言うな❗️」

「犯罪幇助です」

「テメーのポケットマネーでやれ」

不法滞在問題と奨学金支援の今後の課題

今回の件は、日本における不法滞在者とその家族の問題を浮き彫りにしました。

子どもに罪はないという意見がある一方で、「親の責任はどうなるのか?」「特例が増えることで不法滞在が黙認されるのでは?」といった懸念の声も無視できません。

また、現在は寄付による支援ですが、将来的にこの問題が拡大すれば、公的資金の投入が議論される可能性もあります。

そうなれば、さらに大きな社会的議論を巻き起こすことになるでしょう。

市民団体の支援は一つの解決策ですが、本質的な問題は「不法滞在者とその家族をどう扱うべきか?」という点にあります。

この問題に対し、政府がどのような対応を取るのか、引き続き注目されます。

(文=Share News Japan編集部)


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