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地方自治体のインフラ整備とコスト—適正価格とは?
公共インフラの整備には多額の費用がかかることが一般的ですが、今回の「1億円トイレ」を巡る議論は、地方自治体の財政運営における優先順位にも関わる問題です。
御杖村は人口約1300人の小規模自治体であり、村の財政負担3割(約2850万円)は決して小さくないと言えます。
過疎債を利用し、国の地方交付税で7割を賄う形ではあるものの、住民からは「もっと観光施設に投資すべきだった」「トイレの数を増やすべきだった」といった声も聞かれます。
また、近隣の曽爾村にあるトイレが約20年前に1170万円で建設されたことと比較すると、「高額すぎるのでは?」との疑問も生じています。
物価や人件費の上昇も考慮する必要がありますが、それでも10倍近い費用の違いは説明を要するポイントでしょう。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
「見積書などを確認された方が良いですね」
「トイレ1個づつしかないのに1億円か」
「とても一億円には見えないね〜🤔」
「発注した側と受注した側の人間関係調べれば納得する答えが出てくると思うよ😃」
「万博のトイレこれにすりゃ良かったのに」
「わかんねーけど。上下水工事、電気工事じゃなかろか。あとはトイレ設備とか駐車場整備とか…にしてもやはり高い…」
「どこの国とは言わないけど外国人にめちゃくちゃにされる未来が見える…」
住民との意見の溝は埋まるのか?
御杖村の観光資源の活用や地元産業の振興という視点では、今回のトイレ建設には一定の意義があるかもしれません。
しかし、「費用対効果の面で適正だったのか?」という疑問が住民の間で根強く残っているのも事実です。
村と住民の間で意見が対立したままとなっている現状を考えると、今後、村は建設費用の詳細な説明や、観光促進策の成果を示す必要があるでしょう。
また、他の自治体でも、公共施設のコストと実用性をめぐる議論が活発化する可能性があります。
「1億円トイレ」は、地方自治体の財政運営と公共インフラ整備の在り方を問い直す象徴的なケースとなりそうです。
(文=Share News Japan編集部)
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