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フジテレビのガバナンス問題—日枝体制への批判と影響力
フジテレビは、長年にわたり日枝久氏が強い影響力を持つ体制が続いていることで知られています。
日枝氏は1980年代からフジサンケイグループの中枢に関与し、長年にわたりトップとして経営を担ってきました。
しかし、近年の視聴率低迷や経営不振に加え、今回のスキャンダルが企業統治の問題を浮き彫りにし、株主からの圧力が高まっています。
ダルトン・インベストメンツのようなアクティビスト(物言う株主)は、企業価値向上を目的に経営陣の交代や企業統治の改善を求めることが一般的です。
日本企業は伝統的に外部株主の意見を受け入れる文化が希薄でしたが、昨今のガバナンス改革の流れの中で、経営陣の刷新を求める動きが活発化しています。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
「退任するまで何度でも言う。日枝久氏がフジでオーナーでもないのに43年間も取締役をやっているのは異常」
「TVの電波は公共のモンだから本当は日本人の意思が1番反映されないといかんと思う。」
「日本人でフジテレビ叩いてるのは頭おかしい奴ばかりだな外資にマスコミ買われたら大変なことになるぞ」
「文春報道から始まり アメリカの投資ファンドの圧力で 経営陣がすげ替えられるって、 めっちゃアメリカから流れ作られてますよね。これがグローバリスト側なのか、ナショナリスト側なのか?フジテレビがぶっ壊れるのはいいんだけど。」
「でも、辞任より潰れたほうが日本国民のためになります」
「社長変わっても体質が腐ってるからダメでは?体質自体を上納監査役でも置いて毎日チェックしないとダメでは?特に芸能系」
「外資やん。あかんやん」
フジHDの今後—経営刷新か、それとも現状維持か?
今回のダルトン・インベストメンツの要求は、フジHDの経営陣にとって大きな試練となります。
企業統治の透明性を確保しなければ、さらなる株主の圧力に直面する可能性が高まります。
フジHD側も社外取締役を増やす方向で改革を模索していますが、実際に経営陣の交代や抜本的なガバナンス改革が行われるかは不透明です。
今後の経営判断が、視聴者や投資家の信頼を取り戻せるかどうかの分岐点となるでしょう。
(文=Share News Japan編集部)
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