
東京都は1月31日、2025年度の当初予算案を公表しました。一般会計の予算総額は9兆1580億円、特別会計などを含めた総額は17.8兆円と過去最大規模となりました。
フジテレビの遠藤龍之介取締役副会長が実行委員長を務める国際芸術祭「東京お台場トリエンナーレ」に4億円が計上されました。
報道の詳細
子育て支援の強化と財政の課題
1. 少子化対策としての保育料無償化・無痛分娩助成
東京都は、少子化対策の一環として、子育て支援に大胆な投資を行っています。特に、第1子の保育料無償化は、多くの家庭にとって大きな経済的負担軽減につながる施策です。また、無痛分娩の助成についても、出産時の負担軽減を目的としており、妊娠・出産を支援する新たな試みとして注目されています。
2. インフラ整備やカスタマーハラスメント対策にも注力
中小河川の整備や地域病院支援といったインフラや医療体制の強化にも大きく予算が配分されています。さらに、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策に49億円が計上されるなど、企業や行政機関で問題視されている悪質クレームや従業員のメンタルケアにも公的な支援が広がっています。
3. 国際芸術祭「東京お台場トリエンナーレ」の行方
今回の予算案には、フジテレビ主導の「東京お台場トリエンナーレ」に4億円が計上されました。しかし、この芸術祭はフジテレビの会見で「開催が難しい」との発言があり、予算が計上されながらも開催の可否が不透明な状況となっています。この点について、税金の使い道として適切かどうか疑問視する声も上がっています。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「何フジテレビなんかに税金突っ込もうとしてんだよwww」
- 「都民ですが、本当に反対です。。」
- 「緑のたぬきどん兵衛ってレベルじゃねえぞ!!!!」
- 「この婆さん、いつも自分ファースト。大きな大きな見返り有るに決まっているジャン。」
- 「天下り先やもんね」
予算の適正な運用が求められる
東京都が2025年度予算で過去最大の規模を打ち出したことは、少子化対策やインフラ整備など、重要な分野への投資が進む点で評価されるべきです。特に、保育料無償化や無痛分娩助成は、多くの家庭にとってメリットが大きく、少子化対策として有効に機能することが期待されます。
一方で、「東京お台場トリエンナーレ」のように、開催の可否が不透明な事業への予算配分が適切かどうかは慎重に議論されるべきです。また、カスタマーハラスメント対策の49億円についても、具体的な使途の説明が求められるでしょう。
東京都は、日本最大の自治体として莫大な予算を運用しています。これだけの規模の予算を効果的に活用し、住民の生活向上につながる施策がどこまで実現されるかが、今後の注目ポイントとなります。
(文=Share News Japan編集部)
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