
韓国野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が、英週刊誌エコノミストのインタビューで韓日関係について言及しました。
李代表は「日本の国防力強化は韓国の脅威にならない」と述べ、韓米日3カ国協力の重要性を強調しました。
報道の詳細
韓国政治と日韓関係の変化
1. これまでの「共に民主党」の対日姿勢
韓国最大野党「共に民主党」は、伝統的に対日強硬派のスタンスをとってきました。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代には、徴用工問題や輸出管理強化をめぐり日韓関係が急激に悪化しました。李在明代表も以前は日本に厳しい発言をしていましたが、今回のインタビューでは日韓協力の重要性を強調するなど、トーンに変化が見られます。
2. 尹政権の対日外交への対抗軸としての発言
尹錫悦大統領は就任以来、日韓関係の改善を推進し、岸田文雄首相との首脳会談も積極的に行っています。しかし、李代表はこれを「過度な服従」と批判しており、野党としての立場を明確にしつつ、一定の実用外交路線を打ち出しているようです。
3. 対北朝鮮・対中国政策のスタンス
李代表は、韓国が「北朝鮮を抑止するのに十分な軍事力を持っている」とし、安全保障協力の強化と対話を両立させるべきと主張しました。また、中国との関係については「実用的な外交をすべき」との立場を取っています。これは、韓国の経済的依存度が高い中国との関係を重視する一方、米韓同盟や日韓協力を完全には否定しないバランスを意識しているとも考えられます。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「何をいまさら。コイツの舌は何枚あるんだ?」
- 「日和っとるwww」
- 「ん?どうした?」
- 「通訳:カネ頂戴」
- 「人はそんに都合よく中身変わらないから」
李在明代表の発言は今後の韓日関係に影響を与えるか
李在明代表は、これまで強硬な対日姿勢を示してきた一方で、今回の発言では実用外交を強調し、日本との協力の可能性に言及しました。しかし、尹政権の対日外交を批判する姿勢も崩しておらず、自身が政権を握った場合にどのような外交政策を取るのかは不透明です。
韓国では4月に総選挙が控えており、李代表の発言も選挙戦略の一環とみる見方もあります。今後の韓日関係は、韓国国内の政治状況によって大きく左右される可能性が高く、引き続き注目が必要です。
(文=Share News Japan編集部)
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