アメリカのWHO離脱に、石破首相「歓迎しない」

石破茂首相は1月31日、トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)からの離脱を表明したことについて、「国際保健においてWHOは重要な役割を果たしてきた。この役割が縮小されることは歓迎できない」と述べました。

報道の詳細

WHOの信頼性と「日本も脱退すべき」論

トランプ政権がWHO脱退を決定した背景には、同機関の中国寄りの姿勢に対する強い不信感があるとされています。特に、新型コロナウイルスの初期対応において、中国政府の情報をそのまま受け入れたことが大きな批判を招きました。

日本国内でも、WHOの対応を疑問視する声が高まっており、「日本も脱退すべきではないか」という意見が増えています。その主な理由として以下の点が挙げられます。

1. WHOの中国寄りの姿勢

  • コロナ禍の初期段階で「ヒトからヒトへの感染の証拠はない」と発表し、対応を遅らせた
  • 台湾のWHO参加を拒否し続け、中国の影響を色濃く受けている
  • WHOのテドロス事務局長が中国政府を擁護する発言を繰り返している

2. WHOの組織運営の不透明さ

  • 一部の国に影響されやすく、公平性に欠ける
  • 資金の多くが特定の国や民間団体に依存しており、独立性が確保されていない

3. 日本の拠出金負担の大きさ

  • 日本はWHOへの拠出金の主要な国の一つであり、米国の脱退後はさらに負担が増える可能性がある
  • 資金を提供しても、WHOの意思決定に対する影響力が低い

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

  • 「おいおい何言ってんだ?日本も脱退しろ!」
  • 「WHOは今では中国の私物ですね」
  • 「こんな感覚でTRUMPさんに会って何を話すのだろうか?」
  • 「トランプさんに会う前にトランプさん批判?いい度胸してるじゃん!」
  • 「米国行く前にこれ言ったのですね。まさかトランプさんに説教できるつもりじゃないでしょうね…ちょっと心配。まあ、本人目の前にしたらヘタレるでしょうが」

日本はどうするべきか?

米国の離脱表明により、WHOの今後の運営には大きな影響が及ぶと考えられます。日本としては、以下の選択肢が検討されるでしょう。

1. WHOに留まり、改革を主導する

日本がWHO内での発言力を強め、組織の透明性を向上させるよう働きかける方法です。特に、中国の影響を抑えるための制度改革を提案することが求められます。

2. 新たな国際保健機関の創設に関与する

米国がWHOを離脱した場合、G7などを中心に新たな国際保健機関を設立する可能性もあります。日本が主導的な役割を果たすことで、新たな枠組みの構築に貢献することができます。

3. 日本もWHOを脱退し、独自の対応を進める

最も強硬な選択肢として、日本もWHOを脱退し、独自の国際保健政策を展開する方法も考えられます。しかし、これは国際社会からの批判を招く可能性が高く、慎重な判断が必要です。

WHOの今後の動向や、米国の離脱が確定するかどうかを見極めながら、日本としての立場を明確にしていくことが求められます。

(文=Share News Japan編集部)


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