
村上誠一郎総務相が1月31日の衆院予算委員会で、立憲民主党の奥野総一郎役員室長の質問中に、尋ねられていない内容について“フライング”して答弁し、安住淳委員長(立民)から注意を受ける場面がありました。
報道の詳細
「天下り発言」は意図的か?
村上総務相の「天下りの事実はない」との発言は、質問の流れとは直接関係がありませんでした。
このことから、事前に用意された答弁を誤って読み上げた可能性も指摘されています。
しかし、国会審議で突如「天下り」を否定する発言が出たことで、逆に「フジテレビ問題と天下りの関係性を警戒していたのでは?」という憶測が広がっています。
これまでにも放送業界と総務省の関係性についてはたびたび疑念が持たれており、今回の答弁が火種となる可能性があります。
フジテレビ問題が広げる政治的波紋
フジテレビの問題は当初、芸能界のスキャンダルとして扱われていましたが、現在はメディアと政治の関係にも焦点が移りつつあります。
特に、テレビ局に対する行政の監督責任や、広告収入の激減に伴う経営不安などが議論の対象になっています。
今回の答弁は、単なる失言ではなく、総務省がどのようなスタンスを取るのかを示す重要な局面だったとも考えられます。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「どうせ聞くんやろ?」
- 「自白してて草」
- 「「天下り」の定義を勝手に変えるな」
- 「ワロタwwww 自白してるだろ、これ」
- 「紙切れ読み上げる演劇なら大臣職要らなくね」
今回の村上総務相の“フライング答弁”は、フジテレビ問題に関連して政府の放送行政に対する疑念を新たに呼び起こす可能性があります。
特に、天下りに関する発言が議論を呼び、今後の国会審議でさらに掘り下げられる可能性もあります。
また、フジテレビ問題自体についても、第三者委員会の調査結果が3月末に発表予定であり、政府の対応が改めて問われる場面が出てくるでしょう。
(文=Share News Japan編集部)
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