
元海上保安官で評論家の一色正春さんは、自身のX(旧ツイッター)で「教育無償化というのは嘘です」と投稿しました。
一色さんは、「教師は無償で教えるわけではなく、学校も無料で運営できるわけではない」と指摘。
その上で、「その対価は全国民が負担することになる」とし、「増税されても良いのか」と警鐘を鳴らしました。
話題のポスト
何度でも言いますが
教育無償化というのは嘘です
教師は無償で教えてくれません
学校もタダで運営する事はありませんでは誰がその対価を支払うのか
ちょっと考えてみませんか
本来支払われるべき対価を払うのは
自分を含む全国民ですよ増税されるけど良いんですか
— 一色正春 (@nipponichi8) January 28, 2025
教育無償化の実態と増税懸念
日本政府は少子化対策の一環として、高校や大学の無償化を推進しています。
しかし、完全な「無償」ではなく、その財源は税金で賄われるため、最終的に国民の負担が増えることになります。
すでに政府は子育て支援金(独身税)の導入を決定しており、今後さらなる増税が避けられないとの指摘もあります。
こうした背景から、一色さんは「教育の無償化を歓迎する前に、その負担について考えるべき」と問題提起したとみられます。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「高校無償化なんていらんことしないでほしいです。どうせ外国人の子供も一律無償化するつもりなんでしょうから」
- 「学校法人を国民が養うって事ですよね」
- 「本来なら経営破綻する様な学校法人に公金を垂れ流し、無尽蔵に外国人留学生の受け皿にするスキームですね」
- 「日本人はまた言い換え言葉の目眩ましに騙されているね」
- 「教育無償化ではなく、教育国民負担化ですね。。。」
教育無償化の是非を問う議論は続く
今後、政府は教育無償化の財源確保のため、新たな税制措置を検討する可能性があります。
特に、増税の対象が現役世代に偏ることや、外国人留学生への支援拡大などが議論の焦点になりそうです。
国民の間でも「教育の質を維持しながら、どのように負担を分配するべきか」という議論が求められています。
(文=Share News Japan編集部)
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