
1966年に発生した静岡県一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん(88)の成年後見人の弁護士が29日、刑事補償法に基づき、逮捕から釈放までの47年以上の身体拘束に対する補償金約2億1700万円を国に請求しました
報道の詳細
47年以上に及ぶ拘束と刑事補償法の適用
刑事補償法では、無罪が確定した場合、国が1日当たり最大1万2500円の補償を交付すると規定されています。
袴田さんの拘束期間は約47年7カ月に及び、当初の請求額は約2億4千万円と見積もられていましたが、精査の結果、約2億1700万円となりました。
裁判所は請求額をそのまま認めるかどうかを判断し、拘束期間や本人が受けるべきだった利益を考慮して最終的な補償額を決定することになります。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「2億円じゃ安すぎますね せめて家族に残したいということなのでしょうが、、」
- 「金ではどうにもならんけど、取れるだけ取ってほしいわ」
- 「時間は戻ってこない。人生壊されたのに2億は安すぎる」
- 「今さら金もらってもなあ。」
- 「自白を捏造して拷問した方は逮捕されないの」
袴田さんの再審無罪が確定したことで、長年の拘束に対する補償が焦点となっています。
静岡地裁は今後、請求額をどの程度認めるかを判断し、補償金の支払いが確定する見込みです。
また、今回のケースを受け、冤罪被害者への補償制度の見直しや、再発防止策の強化が求められる可能性もあります。
袴田さんの長年にわたる闘いが、日本の司法制度にどのような影響を与えるのか、引き続き注目が集まります。
(文=Share News Japan編集部)
\\SNSで記事をシェア//
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1