朝日放送テレビ、清水厚志取締役(63)が交際費116万円を不正申請で辞任

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朝日放送テレビ(大阪市)は29日までに、清水厚志取締役(63)が社内ルールに違反する交際費の不適切使用を認め、31日付で辞任すると発表しました。

同社によると、清水氏は社内やグループ会社のメンバーだけで会食を行いながら、社外関係者が同席していたと偽り、2024年度分だけで計39件、116万円の交際費を不正に申請していたことが発覚しました。

この問題は社内の指摘により明るみに出たもので、清水氏は不正申請した金額を全額弁済する意向を示しているとのことです。

朝日放送は、「取締役としてあるまじき行為であり、社内体制の再点検を行い、不正防止に努める」とのコメントを発表しました。さらに、清水氏が総合編成局長に就任した2017年度までさかのぼり調査を実施する方針です。

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交際費の不正使用とメディア業界の信頼低下

今回の不正発覚は、メディア業界におけるガバナンスの問題を改めて浮き彫りにしました。

交際費は本来、業務上必要な関係構築のために使われるべきものですが、その不適切な使用が明るみに出たことで、メディア企業の透明性や信頼性が問われています。

近年、メディア業界では経営陣の不正や不祥事が相次いでいます。

フジテレビでは、中居正広さんの女性トラブルに対する対応が問題視され、遠藤龍之介副会長が辞任を表明したばかりです。

こうした背景の中で、朝日放送の清水氏の辞任は、業界全体のガバナンス強化が求められる象徴的な出来事と言えるでしょう。

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ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

  • 「逃げれてラッキーとか思ってるやろな笑」
  • 「ガチでヤバイのが出る前にとんずらかな。明らかに取締役を辞任するような内容じゃない」
  • 「トカゲの尻尾が自分から切断して逃げ出すレベル」
  • 「上納されてたんじゃないの?」
  • 「そうなの?なんか国税がぶっ飛んできそうな気もするんだけど」

朝日放送は今回の不正を受けて、社内体制の見直しとガバナンス強化を進める方針ですが、2017年度までさかのぼる調査で新たな不正が発覚する可能性もあります。

また、メディア業界全体の信頼回復のためにも、今後どのような透明性向上策が取られるのか注目されます。

企業の不正が発覚した際に、厳格な処分と再発防止策を講じることが求められるでしょう。

(文=Share News Japan編集部)


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