国際情勢アナリスト「フジの広告をやめたことで、テレビ広告が売上に与える影響がほとんどないと分かり、他局でも一気にCMが減る可能性…」

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フジの広告をやめたことで、実はテレビ広告が売上に影響をほとんど与えなくなっていることが分かり、他局から一気にCMが無くなるかもしれないな。それが1番大きな構造変化をもたらすかも。

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) January 27, 2025

国際情勢アナリストの渡瀬裕哉さんがXで、フジテレビの広告撤退が業界全体に与える影響について言及しました。

渡瀬さんは「フジの広告をやめたことで、テレビ広告が売上に与える影響がほとんどないと分かり、他局でも一気にCMが減る可能性がある」と分析。

また、「テレビは集権的な“いじめの道具”になっており、今はそのテレビが叩かれる側になった」と指摘し、現在のテレビ局の存続理由は「総務省による電波利権と天下り」によるものだと批判しました。

テレビ広告の影響力低下と業界構造の変化

近年、テレビ業界は広告収入の減少に直面しており、特にデジタル広告市場の拡大によって影響力が低下しています。

今回のフジテレビの騒動では、多くの企業がCM出稿を見合わせましたが、それによる売上減少がほとんどなかった場合、企業がテレビ広告の必要性を再考する可能性があります。

渡瀬さんの指摘通り、広告主の判断が他局にも波及すれば、テレビ業界全体のビジネスモデルが崩壊しかねません。

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

• 「防御力が紙ぺら」
• 「なぜ電波オークションは行われないのでしょうか?」
• 「実は彼らは放送収益がなくてもやっていけると聞いたことがあります。“電波利権”よりも強い不動産収入が安定して入ってくるから。TBSもテレ朝も。」
• 「ですよね、正直、攻撃される側になった途端に、崩壊してるのが逆に不思議過ぎて」
• 「テレビ局の不動産業事業って全体利益のどれくらいの利益率なんだろう？」

フジテレビの広告撤退問題をきっかけに、テレビ広告の効果や業界の構造が改めて問われています。

今後、広告主がテレビCMからデジタル広告へと移行する流れが加速すれば、地上波テレビ局の収益構造は大きく変化する可能性があります。

一方で、総務省の電波利権によってテレビ局が守られている現状があるため、規制緩和や新たな放送形態の模索が進むかどうかが注目されます。

（文＝Share News Japan編集部）