
自民党は28日、党本部で外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、観光目的の中国人向け短期滞在ビザ(査証)の緩和措置について議論を交わしました。
会議では、岩屋毅外相が「誤解がある」とした発言に対して議員から反発が相次ぎ、外相の合同会議出席を求める声も挙がりました。
報道の詳細
ビザ緩和措置と外交的懸念のせめぎ合い
政府が進める短期滞在ビザ緩和措置は、日中間の交流促進を目的としていますが、自民党内では慎重な対応を求める意見が強まっています。
その背景には、中国による邦人拘束問題や日本の排他的経済水域(EEZ)へのブイ設置など、未解決の外交問題が山積している点が挙げられます。
これらの懸案が解消されない中でのビザ緩和は、外交上のバランスを欠くとの指摘がされています。
岩屋外相の発言が火種に
岩屋外相は24日の記者会見で「緩和措置は与党の了承を得ていない」と明言しましたが、この発言が「誤解を招く」と受け止められ、部会議員から批判が噴出。
さらに「誤解ではなく、拙速な対応だ」との声が強まり、外相の説明責任を求める声が高まっています。
[add2]ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「メディアも野党も叩かないから強気」
- 「岩屋への責任追及は避けられない」
- 「これで強行決定したら、来月石破政権崩壊する。私は明日にでも本当にして欲しいの!」
- 「日本ファーストで 政治が出来ない議員はお辞め頂いた方がいい(怒」
- 「誤解してるのはお前だ…」
自民党内の意見集約がカギに
中国人向けビザ緩和措置を巡る問題は、今後の日本外交の方向性に影響を及ぼす可能性があります。
自民党内で意見の集約を図り、外務省と協調して適切な対応を取ることが求められます。
岩屋外相には、党内外からの信頼回復に向けた丁寧な説明が期待されますが、緩和措置をめぐる党内の対立が長期化すれば、政策進行にさらなる遅れが生じる懸念もあります。
(文=Share News Japan編集部)
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