
岩屋毅外相は24日の記者会見で、中国人向けの査証(ビザ)発給要件緩和に対する自民党内の批判について「多分に誤解がある」と述べ、「わが国の査証は今回の措置も含めて、申請時や入国時に厳格な審査を行っている。緩和措置がただちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない」と強調しました。
報道の詳細
ビザ緩和の背景と懸念される影響
中国人観光客の増加は日本経済に大きな恩恵をもたらす一方で、オーバーツーリズムや社会インフラへの負担増加などの懸念もあります。今回のビザ要件緩和は日中関係の改善を背景としていますが、国内では安全保障や医療費の負担増加に対する懸念も根強く存在しています。また、政府の説明不足により誤解や不安を招いており、今後の対応次第ではさらなる波紋を広げる可能性もあります。
[add2]ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「中国人ビザ緩和、なんでそんなに急いでんの??国益に資すと思えないんだけど、近い未来になんか起こるの???」
- 「横暴だ! こんなの新規の出入国管理システムが運用出来るようになってから検討だよ。短気滞在で迷惑行為を行うChineseがもっと増える。まず、例として奈良公園の公衆トイレ見てみ? 現実を見てから言えよ。」
- 「10年間、腎臓透析が無料になるのを予想するのは私だけかな?日本国民の支払った保険料から支払われる。中国の透析技術は最悪らしいので。」
- 「外務省も反対してたのに独断で決断したと。考えられない。」
- そりゃ、毎日黒塗り送迎車に乗ってるあんたらの議員会館と豪邸まわりには関係ないわな」
今後の見通し
岩屋外相は、今後ビザ緩和の意図や詳細について党内外に対して丁寧な説明を行う姿勢を示しています。
しかし、党内の反発が収まらない場合、政策の見直しや追加の制約措置が講じられる可能性もあります。
国民の不安を解消するためにも、透明性のある議論が求められるでしょう。
(文=Share News Japan編集部)
\\SNSで記事をシェア//
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1