読売・早大共同世論調査、政治に「不満」最多８２％

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同で実施した全国世論調査によると、現在の政治に「不満である」と回答した人は82％に達し、過去最多となりました。

「政治とカネ」の問題や物価高などが主な要因とみられます。

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政治不信が深まる背景

今回の調査結果は、国民の政治不信がかつてないほどに高まっていることを示しています。

特に、自民党派閥の「政治とカネ」問題が国民の間で大きな不信感を招いており、派閥解散が問題解決につながると考えている人は少数派にとどまりました。

景気・雇用や物価高といった生活に直結する問題が最重要視される一方で、与党に対する信頼は大きく揺らいでいます。

また、石破首相に対する評価では「誠実さ」や「親しみやすさ」が高く評価された一方、「指導力」や「国際感覚」には厳しい意見が寄せられました。

政権交代の必要性を感じる国民が多いものの、実現を見込む人は半数に満たないという点も、現実的な選択肢が限られていることを示唆しています。

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

• 「不満を通り越してます。いっそモラルハザードやクーデターでも起こった方がいい薬になると思います！」
• 「不満ないやつ見つける方が難しい」
• 「期待するが５%いることに驚愕…」
• 「残り18%は超不満」
• 「公約を守らないことを公言する総理大臣に国民の不満の声なんて届かないでしょう」

今後の見通し

今回の調査結果を受け、政府与党は国民の不満にどのように対応するのかが問われます。

特に、「政治とカネ」問題の再発防止策や物価高対策の実効性が求められるでしょう。

さらに、政権交代の可能性については依然として懐疑的な声が多く、野党の政策調整や連携の在り方も今後の大きな課題となりそうです。

（文＝Share News Japan編集部）