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子ども家庭庁の予算7兆円、電通が億単位の落札しまくりなんですけど。 pic.twitter.com/MICd4VMLaW
— なつき (@Xholic_natsu) January 26, 2025
X(旧ツイッター)ユーザーのなつき(@Xholic_natsu)さんが、子ども家庭庁が発注した複数の事業が電通グループによって落札されていることに注目し、「子ども家庭庁の予算7兆円、電通が億単位の落札しまくりなんですけど。」と投稿。
これに対し、参議院議員の浜田聡氏(@satoshi_hamada)が反応し、「なくても困らない事業ばかりに思えます」とコメントしました。
投稿された画像には、内閣府・子ども家庭庁が発注した「こどもの虐待防止推進及びヤングケアラー普及啓発業務」や「結婚支援の強化策における意識調査・分析」など、数千万円から億単位の落札金額が並んでおり、特定の企業による一極集中が浮き彫りになっています。
[add0]子ども家庭庁の予算と電通の関与—税金の使い道は適切か?
子ども家庭庁は、2023年に創設され、少子化対策や児童福祉の推進を目的として約7兆円の予算が計上されています。
しかし、今回の指摘では、その巨額の予算の一部が広告代理店大手の電通に流れていることが問題視されています。
特に、落札された事業内容には「LINEを活用した情報発信」や「結婚に関する意識調査」など、緊急性や直接的な効果が疑問視されるものが多く、「本当に必要な施策に税金が使われているのか?」といった批判が高まっています。
浜田議員の「なくても困らない事業ばかり」という指摘は、政府の少子化対策や子ども支援の実効性を疑問視するものであり、公共予算の配分の在り方が改めて問われる事態となっています。
[add2]ネット上の反応
この投稿に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「うわっ!これ皆さん知ってました…⁉️」
- 「電通を通過することで、たくさんの金がどこかへ消えてしまう💦これこそ、お決まりの1番やばい金の流れですね😅」
- 「利権の温床が三原の所ですね」
- 「なくても困らない事業ならまだしも、あると困る事業も含まれています。」
予算の透明性確保が求められる
今回の投稿をきっかけに、子ども家庭庁の巨額予算の使い道に対する国民の関心が高まっています。
政府には、事業の成果を明確に示し、税金の適正な使用について説明責任を果たすことが求められます。
今後、SNSを中心にさらなる追及や議論が広がることが予想され、政界でもこの問題が取り上げられる可能性があります。
予算の透明性を確保し、国民の納得を得られる形での政策運営が急務となりそうです。
(文=Share News Japan編集部)
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