
自民党の松川るい参院議員(大阪選挙区)が1月26日、自身のブログを更新し、「誹謗中傷大国ニッポン~そろそろいい加減にしよう~」と題した投稿を行いました。
この投稿を受け、X(旧ツイッター)では「誹謗中傷大国ニッポン」がトレンド入り。
しかし、松川議員の提言に対し「政治家が言うことではない」「問題のすり替えでは?」といった厳しい批判が相次いでいます。
松川議員は、SNS上の誹謗中傷の深刻化を指摘し、「SNSは暴力がまかり通るジャングル」と表現。誹謗中傷を防ぐため、発信者の特定を容易にするなど4つの対策案を示しました。
しかし、ネット上では「政治家としての責任を果たしていない」「国民の声を誹謗中傷と決めつけるな」といった批判が噴出しています。
[add0]松川るい議員の提言「SNSは暴力がまかりとおるジャングル」
松川氏は、ブログの中で、兵庫県の竹内英明元県議の自殺や、元タレントの中居正広さんの女性問題をめぐる一連のバッシングを例に挙げ、「SNSは匿名性が問題の根源」「PV(ページビュー)数を稼ぐビジネスモデルが捏造記事を生み出している」と主張しました。
また、松川氏は誹謗中傷への対策として以下の4点を提案しました。
●発信者特定の迅速化
誹謗中傷した個人を即座に特定できる仕組みの整備。
●PV至上主義の見直し
記事の信頼性確保のため、本人の取材なしの「こたつ記事」禁止。
●オールドメディアの責任強化
ネットの情報に安易に乗らず、独自取材を徹底すべき。
●誹謗中傷の心理的影響の周知
心理学や精神医療の専門家による啓発活動の推進。
松川氏は、「今こそ冷静にこの問題に向き合い、無邪気な正義が誰かを傷つけている現実を直視すべきだ」と訴えています。
「誹謗中傷と正当な批判の区別がついていない」
松川議員の投稿に対し、多くのユーザーが「政治家への批判と誹謗中傷を混同しているのではないか」と指摘。
過去に松川議員自身が海外視察費用の問題などで批判を受けたことを挙げ、「説明責任を果たさない政治家に対する国民の声を『誹謗中傷』と片付けるのはおかしい」といった意見が多く寄せられています。
また、松川議員の提案に対しても「SNSの匿名性だけに問題を押し付けるのは短絡的」「政治家こそ国民の声を受け止めるべき」との反発が見られます。
[add2]ネット上の反応
この投稿に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「誹謗中傷大国ニッポン これ酷くないですか! どんな基準で何処の国と比べて言ってるの? 日本を貶めたいの? 日本の国会議員ですか?」
- 「誹謗中傷大国って、自分がやらかしたことを真っ当な日本国民に指摘されているだけですが😑SNSは🇯🇵日本国民の生の声ということをお忘れなく。」
- 「今だけ金だけ自分だけ😭日本の政治家はいつからこんな人ばかりになってしまったんですか?」
- 「好きに言っとけ 多分次は無いから」
信頼回復のための真摯な対応が求められる
今回の松川議員の発言は、誹謗中傷の問題を改めて社会に提起するものでしたが、ネット上では「批判を抑え込む意図ではないか」との疑念が根強く残っています。
政治家として、誹謗中傷と正当な批判の線引きを明確にし、透明性をもって説明責任を果たす姿勢が求められています。
今後、松川議員が国民の声にどう向き合い、誹謗中傷問題への対応を具体的に進めていくのか、引き続き注目が集まっています。
(文=Share News Japan編集部)
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