「回答を控えます」も無制限か… フジ27日会見、参加媒体、会見時間に加え、質問数も無制限

中居正広さんの女性トラブルにフジテレビ社員が関与していた問題について、同局の港浩一社長が1月27日に記者会見を開くことが決定しました。

今回の会見では、従来の制限を撤廃し、質問数を無制限とするオープンな形式で実施される予定です。

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「開かれた会見」への期待と懸念

フジテレビは、1月17日に行われた定例会見で、報道機関を限定し、動画撮影も禁止したことで「閉鎖的」との批判を受けました。今回の「やり直し会見」では、その反省を踏まえ、参加媒体を拡大し、質問数の制限を設けない形で透明性を確保しようとしています。

一方で、質問数が無制限となることで、会見の長時間化が懸念されています。過去には、吉本興業が2019年に行った闇営業問題の会見が5時間以上に及んだ例もあり、今回のフジテレビの会見も同様の展開となる可能性があります。

また、司会進行や記者の質問の質によっては、問題の核心に迫る議論が行われるかどうかも注目されています。単なる釈明会見に終わるのか、真相究明に向けた踏み込んだ対応が示されるのか、多くの関心が寄せられています。

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ネット上の反応

この報道に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

  • 「たった1週間で答えられる事が増える訳ではないかと‥更に前より『回答は差し控えさて頂きます』が連発するのでは」
  • 「生中継禁止して時間ずらして放送するのね…中国みたいだな(¯―¯٥)」
  • 「「回答を控えます」も無制限」
  • 「現時点では答えられないことばかりだと思うけど、、、」

「説明責任」を果たせるかがカギ

今回の「やり直し会見」は、フジテレビが世間の批判をどこまで真摯に受け止め、対応できるのかを問う重要な機会となります。

今後の注目点としては、以下の点が挙げられます。

・どこまで具体的な説明がなされるか

・フジテレビの再発防止策や組織改革の具体性

・被害者への対応についての詳細な説明

会見の結果次第では、フジテレビの信頼回復に向けた一歩となるか、さらなる批判を招くかが決まるでしょう。視聴者やメディアの目が厳しく注がれる中、真摯な対応が求められています。

(文=Share News Japan編集部)



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