
年金制度をめぐる議論がX(旧Twitter)上で白熱しています。
きっかけとなったのは、仮想通貨取引所bitFlyer創業者の加納裕三氏による投稿です。
加納氏は、企業が負担する社会保険料をめぐり「年金は『お得』ではなく『割高』である」と主張。
さらに、サラリーマンに対して企業負担分の社会保険料がどれほど大きいのかを可視化すべきだと提言しました。
私は経営者です。
年金が「お得」という表現は事業者には全く当てはまりません。年金は事業者負担を含めたら「割高」という表現が適切だと思います。現役世代は事業者も含めて支払った額はもらえません。
また経営者は社員への給与と社会保障費を合わせて費用として認識しています。… https://t.co/xN35NT7RuX
— 加納裕三@bitFlyer (@YuzoKano) January 24, 2025
この意見に対し、実業家の堀江貴文氏(ホリエモン)も賛同し、「給与明細に事業者負担分を明記すべき」と発言。
経営者目線から社会保険料の負担の大きさを強調し、議論はますますヒートアップしています。
[add0]加納裕三氏の主張「社会保険料は割高である」
加納氏は、「年金は事業者負担を含めると割高であり、現役世代は支払った額を受け取れない」と指摘。
企業にとって社会保険料の増加は、以下のような影響をもたらすと説明しています。
- 昇給額やボーナスの減少
- 福利厚生の削減
- 人員削減(ヘッドカウントの減少)
- 商品の値上げによる価格転嫁
「社会保険料が上昇しても、基本給の引き下げは労働法上難しい。そのため、企業は他のコストカットや価格調整を余儀なくされる」と、経営の厳しさを訴えています。
また、現状の「ねんきん定期便」に企業負担分が記載されていないことを問題視し、「これでは国民が『お得』と勘違いしてしまう」と指摘。
「企業負担分を明記し、社会保険料の真の負担を可視化すべき」との見解を示しました。
堀江貴文氏の提言「給与明細に企業負担分を明記せよ」
加納氏の意見に対し、堀江貴文氏も同調し、「給与明細に社会保障費の事業者負担分も明記すべき」と主張しました。
堀江氏は「経営者として社会保険のコストを把握しているが、一般のサラリーマンはその負担の大きさを知らない」とし、「給与明細に明記されることで、現役世代は驚き、社会保険制度の問題点に気づくはずだ」と述べました。
この発言に対し、SNSでは「給与明細に全てのコストを載せるべきだ」という意見と、「知ったところで何が変わるのか?」という疑問の声が寄せられています。
[add2]ネット上の反応
この投稿に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「そうですね 現役重視を掲げる維新や国民民主はここを攻めるべきですね これなら財政支出0円で出来る」
- 「更に、サラリーマンの年末調整廃止して、全ての人が自分で確定申告をする制度にして欲しいです。意識改革も出来ます。年寄り(私もだけど)の意見なんか無視していい。」
- 「会社が負担してくださる分も書くべきです 我々も会社にお世話になってると」
- 「当社では一昨年からすでに実施済みです。社員の意識は確実に変わりました。」
企業の社会保険負担をめぐる今後の課題
今回の議論は、社会保険制度の持続可能性や、企業と従業員の間にある「負担の見えにくさ」に焦点を当てる形となりました。
現在、政府は社会保険料の負担を企業と従業員が50:50で分担する仕組みを採用していますが、今後の負担増が予想される中、企業の経営を圧迫する懸念が強まっています。
経営者たちは「見えないコスト」に対する透明性を求めていますが、果たして実現するのか、今後の議論の行方に注目が集まります。
(文=Share News Japan編集部)
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