
さいたま市の公立小学校に通っていたクルド人の小学6年生女子児童が、在留資格を失ったことで昨年9月に除籍されていた問題について、市教育委員会が謝罪したことを受け、ネット上では様々な意見が飛び交っています。
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「税金の無駄遣い」「帰国すべき」
SNSでは、今回の対応について「在留資格を失ったなら帰国すべきではないか」「日本人の税金が不法滞在者に使われるのは納得できない」といった厳しい意見が相次いでいます。
- 「そもそも在留資格のない外国人を手厚く日本で暮らせるようにする事が、日本のためになるのだろうか?」
- 「税金払わない不法移民増やしても少子化対策にならないよ」
- 「在留資格がなくなったら帰るんじゃないの?飛行機代がないの?」
- 「謝罪の意味が分からん。教育者としてダメなものはダメと教える立場だろうが。大人が筋を通して見せないと他の日本人小学生のためにならんぞ。」
- 「不法滞在者に必要なのは送り返す事で、学校に通わす事では無いんじゃないかな?」
- 「在留資格がないのに、居住実態が有る。それを不法滞在って言うんだろ。」
- 「在留資格ないなら無理でしょ。日本人でもお金なくて学校行けてない子供いるんだから。こどもの権利うたうならそっちも助けろよ」
また、「一度学校に入れたら滞在が認められるという悪しき前例になるのではないか」という懸念も広がっています。
[add2]擁護の声「子どもの権利条約を守るべき」
一方で、女子児童の就学継続を求める声もあり、「子どもの権利条約に基づいて対応すべき」との意見も目立ちます。
- 「“子どもの権利条約”を無視すべきではない」
- 「日本の学校が楽しいと言っている子を支援すべきでは?」
支援団体からも、「教育の機会を奪うことは国際的な人権基準に反する」との批判が出ており、教育委員会の対応が問われる事態となっています。
今後の対応に注目が集まる
今回の問題をめぐり、さいたま市の対応が改めて問われています。
市教委は「速やかに適切な対応を行い、再発防止策を講じる」としていますが、ネット上では「本当に改善されるのか」との不信感も根強く、議論は続きそうです。
(文=Share News Japan編集部)
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