
1月24日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」に出演した本村健太郎弁護士が、フジテレビの大株主である米投資会社「ダルトン・インベストメンツ」が以前からフジテレビの経営体制に対して問題提起を行っていたことを明らかにしました。
[add0]ダルトン、以前から経営陣の高齢化と長期在任を問題視
本村弁護士は、ダルトンが中居正広氏の女性トラブル問題発覚後、2度にわたりフジテレビへ書簡を送付し、同社の「隠蔽体質」を厳しく批判していたことを紹介しました。
しかし、本村氏によると、ダルトンはこの件に限らず、以前から経営陣の高齢化と長期在任の問題に着目し、フジテレビに対し経営改善を強く求めていたとのことです。
本村氏は、具体的な問題点として次の2点を指摘しました。
・取締役の高齢化問題 – 他の日本の大企業では見られないほどの年齢層の高さ。
・異常な在任期間 – 中には41年間も取締役の座にある人物もおり、経営の新陳代謝が著しく不足している。
これらの指摘は、1983年から取締役に就任し、現在もフジ・サンケイグループ代表を務める日枝久氏を念頭に置いたものとみられます。
[add2]社員の不満表明が経営刷新の契機に?
本村氏は「唯一の救いは、社員が経営陣に対する不満を堂々と述べ、退陣を求めたこと」と指摘。
これにより、経営陣の刷新が現実的なものになる可能性が出てきたと期待を寄せました。
ネット上の反応
この投稿に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「日枝会長が41年も在籍とか驚き。さすがに交代すべきでは?」
- 「時代に合った経営に変えないと、フジテレビの未来はない」
- 「結局、経営陣は居座り続けるのでは?」
- 「社員が声を上げるのは勇気がいるが、これが会社を変えるきっかけになるはず」
今後の展開
フジテレビは、今後ダルトンの要請にどのように対応していくのか、そして第三者委員会の調査結果を受けて、経営陣の刷新が進むのかが注目されます。
一方で、スポンサーや視聴者の信頼回復には時間がかかるとみられ、フジテレビのガバナンス改革がどこまで本格的に実行されるのか、今後の動向が注目されます。
(文=Share News Japan編集部)
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