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フジテレビをめぐる一連の問題を受け、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは1月23日、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定しました。
これを受け、1月24日、村上総務大臣はフジテレビの嘉納会長に対し、「第三者委員会の早期調査と適切な対応」を要請したことを明らかにしました。
また、スポンサーの広告差し止めが相次いでいる現状について、「放送業界全体の存立基盤を揺るがしかねない」と懸念を示しました。
[add0]「天下りではない」と強調する総務省
一方で、総務官僚のフジテレビへの再就職について、「天下りではないか」との指摘が上がっていることに対し、村上大臣は次のように説明しました。
「職員の斡旋などを禁じた再就職規制を遵守しており、フジテレビへの再就職は同社の自主的な判断である。天下りという事実はない」
この発言に対し、経済学者で嘉悦大学教授の高橋洋一氏(@YoichiTakahashi)は、X(旧Twitter)で「再就職はあるけど、いわゆる天下りはない、との役所構文」と皮肉を交えた投稿を行い、注目を集めています。
[add2]ネット上の反応
この投稿に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「そんな言い訳が通用するなら警察要らんわ〜」
- 「天下りという言葉を使わなかっただけで、結局天下りの事実を認めてるですよね。」
- 「天下りと、再就職・・・なにが違うのか・・・」
- 「コネによる役職付き再就職。それすなわち天下り」
今後の焦点は第三者委員会の調査結果
第三者委員会の調査結果次第では、総務省の対応や放送業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、天下り問題が実際に行われていたことが確認されれば、政府全体の再就職規制の見直しや、さらなる説明責任が求められることになるでしょう。
フジテレビの信頼回復のためにも、第三者委員会がどこまで公正な調査を行い、実態を明らかにできるか、今後の動向が注目されています。
(文=Share News Japan編集部)
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