
YouTuberとしても活動する弁護士・税理士の藤吉修崇氏(@fujiyoshi_ben)が、自身のX(旧Twitter)で、「示談が成立した案件を後から掘り返す行為」について強く批判し、ネット上で大きな反響を呼んでいます。
藤吉氏は、「示談で決着した話を週刊誌が蒸し返すことは最悪のケース」と指摘し、「こうした前例が広まれば、示談そのものの信用が失われ、裁判所の負担が増大し、社会全体の法的秩序が揺らぐ」と警鐘を鳴らしました。
[add0]「示談の信頼性が損なわれる」
藤吉氏は、示談とは「法的・金銭的な解決策として当事者双方が合意し、紛争を終結させるための制度」であると説明。
その上で、「示談後に当事者以外の第三者(マスコミなど)が問題を掘り返せば、示談という制度が意味をなさなくなる」との懸念を表明しました。
「示談の信頼性が失われると、今後、企業や個人が訴訟に発展することを恐れ、安易に示談を選べなくなる」とし、結果的に裁判所の案件が増え、司法制度の機能不全につながると警告しています。
「これはゴシップではなく、制度の危機」
藤吉氏は「この問題は単なる芸能ゴシップではなく、司法制度の根幹を揺るがす大事件」と強調。
「示談による円満解決という選択肢がなくなれば、法的紛争の増加や社会全体の混乱を招く恐れがある」と主張し、週刊誌やメディアのあり方にも疑問を投げかけました。
[add2]ネット上の反応
この投稿に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
- 「性加害は親告罪ではないぞ 示談後でも起訴できる かつ、示談は第三者を縛るものでもないぞ 本当に弁護士か?」
- 「今後、日本では示談は成り立たないでしょう 示談が成立しても本人が吹聴したという証拠がまずとれないことになりました」
- 「もう示談交渉の時点で 情報漏洩した際の事まで約束事項にくわえる必要はありそう」
- 「たまたまだけどこのツイートの下にアトムの方のツイートあって全然バラバラな意見になっとる🤔」
関連:岡野タケシ弁護士が「示談の誤解」について指摘「社会的な制裁や道義的な責任まで消えるわけではない」
今後の示談制度の行方
今回の藤吉弁護士の発言は、芸能界のみならず、今後の示談制度のあり方やメディアの報道倫理に対する重要な問題提起となっています。
示談の本質とは何か、そして社会の中でどのように運用されるべきか、改めて議論が求められる局面に入っていると言えるでしょう。
(文=Share News Japan編集部)
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