
インターネット上での偽・誤情報の拡散や誹謗中傷被害が深刻化する中、総務省は1月22日、SNSや通信事業者、業界団体などと連携し、利用者のITリテラシー向上を目的とした官民プロジェクト「デジタル ポジティブ アクション」を発表しました。
プロジェクトでは、インターネットの安全な利用を促すための普及啓発活動を展開し、サービス事業者に対して自発的な対応を促す方針です。
詳細:https://www.sankei.com/article/20250122-SSLXERUM3JBWJEQRBBUEXXDNEY/
[add0]ネット上の主な反応
SNSでは、「政府や自民党が誤情報をチェックできる立場なのか」といった厳しい意見が多数投稿されています。
「さすが中華自民党、日本で言論統制が始まります。」
→ 政府の関与により、言論の自由が制限されることを懸念する声が多く見られます。
「嘘とデマだらけの政党で何がチェックできるの?」
→ 政府自身の発信する情報の信頼性を疑問視する声が根強くあります。
「他に大事なやることがあると思います。ヒマなんでしょうか。」
→ 政府が優先すべき課題があるのではないかとの指摘も多く寄せられています。
さらに、X(旧Twitter)のコミュニティノート機能に触れ、政府の介入が不要であると主張する声もありました。
「自民党がチェックする必要はありません。Xにはコミュニティノートがあり、世界のメンバーが監視しています。」
一方で、政府の取り組みを支持する意見もあるものの、「まずは政府自身の情報の透明性を確保すべき」との意見が多数を占めています。
[add2]過去の事例と政府の対応への不信感
政府はこれまでにもネット上の誹謗中傷やデマ対策を強化してきましたが、特に災害時には誤情報が広がるなどの問題が顕在化しています。
2023年1月の能登半島地震では、SNS上に偽の救助要請が投稿され、実際の救援活動に影響を与えたケースも報告されています。
しかし、過去の政治スキャンダルや公文書改ざん問題などを背景に、政府に対する根深い不信感があることも、今回の反発につながっていると考えられます。
今後の展開に注目集まる
総務省の発表した「デジタル ポジティブ アクション」は、今後どのように実施されるのか、また、どの程度の実効性を持つのかが問われることになりそうです。
一方で、ネット上の自由な言論環境を維持しながら、誹謗中傷や偽情報の拡散をどのように抑制するか、政府と民間のバランスが今後の焦点となるでしょう。
政府の説明責任と透明性がより求められる中、今後の動向に引き続き注目が集まりそうです。
(文=Share News Japan編集部)
ネット上のコメント
・マスゴミのデマを放置してきた自認党が何だって
・自分達がデマだらけのくせに何言ってんだか
・身内にもデマがないかチェックをお願いします。
・誰も納得しないよ自民党さん
・チェックするのはそちらのお金の流れの方ですよ?
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