
兵庫県の斎藤元彦知事に対するパワハラ疑惑について、県議会の百条委員会が「業務時間外のチャットによる指示」などをパワハラ行為として認定する方向で調整していると、MBSが報じました。
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公務員におけるパワハラの定義と事例
公務員におけるパワハラは、人事院規則10-16第2条で以下のように定義されています。
「職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなもの」
具体的な事例としては、以下のようなものが挙げられます。
暴言・名誉毀損・侮辱
人格を否定するような罵詈雑言を浴びせる。他の職員の前で無能なやつだと言ったり、土下座をさせたりする。
執拗な非難
改善点を具体的に指示することなく、何日間にもわたって繰り返し文書の書き直しを命じる。長時間厳しく叱責し続ける。
威圧的な行為
部下達の前で、書類を何度も激しく机に叩きつける。自分の意に沿った発言をするまで怒鳴り続けたり、自分のミスを有無を言わさず部下に責任転嫁したりする。
実現不可能・無駄な業務の強要
これまで分担して行ってきた大量の業務を未経験の部下に全部押しつけ、期限内に全て処理するよう厳命する。
仕事を与えない・隔離・仲間外し・無視
気に入らない部下に仕事をさせない。気に入らない部下を無視し、会議にも参加させない。
個の侵害
個人に委ねられるべき私生活に関する事柄について、仕事上の不利益を示唆して干渉する。他人に知られたくない職員本人や家族の個人情報を言いふらす。
これらの行為は、公務員の職場においても問題視されており、適切な対処が求められています。
[add2]維新・増山県議「誤報である」と断言
こうした報道に対し、百条委員会の委員を務める増山誠県議(日本維新の会)は、22日に自身のX(旧Twitter)で「MBSの報道は誤報である」と反論しました。増山県議は、「MBS以外の複数の報道関係者に確認したが、誤報であることが判明した」と主張しています。
さらに、「百条委員会の委員である私にはこのような報告はなく、他の委員も『このようなことは決まっていない』と怒っている」と述べ、MBSに対し報道の根拠を疑問視しました。
増山県議の投稿により、SNS上では「どちらの情報が正しいのか」と混乱が広がっており、事実関係の明確化を求める声が高まっています。
(文=Share News Japan編集部)
ネット上のコメント
・チャットは気軽に送れちゃうからなあ 自分も気を付けないといけない
・MBSも、メディアとして、淘汰される対象になりたいのでしょうね。。。都構想の時のデマ報道と言い、国民を馬鹿にしてるなぁと思っています。
・ねぇ、なんでこれがMBSニュースから流れるのよ
・MBSさん、捏造報道やめようよ フジテレビとどう違うの?
・認定はいいのだが、議会の勇み足はなんだったの?この結果があって初めて議会で処分だろ
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