1月11日、ひろゆき氏(@hirox246)はSNS上で、「示談」に関する解釈や、それに基づく議論について詳しく説明しました。
特に、民事事件における示談成立が「解決」となるケースをわかりやすく解説するとともに、具体例を挙げて議論を展開。
これに関連して、現在注目されている「ジャニーズ問題」と「中居氏の問題」についても比較し、混同を避ける重要性を訴えました。
民事における「示談成立=解決」の構造
あるユーザーが示談について「示談成立=解決ではなく、処罰の必要性が低下するだけではないか?」との疑問を投稿したところ、ひろゆき氏は次のように回答しました。
「弁護士を介した示談であれば、加害の事実や補償金額の支払いを定め、双方が債権債務がないことを確認する文言を入れることで、民事では示談成立=解決となります。」
ひろゆき氏は、民事事件では示談によって被害が補償されると同時に、当事者間で「債権債務がないこと」を文書で確認することが重要であると指摘。
この構造が成立することで、示談成立がそのまま「解決」を意味する場合が多いことを説明しました。
ジャニーズ問題と中居氏の問題を比較
ひろゆき氏は、示談の解釈を踏まえた上で、ジャニーズ問題と中居氏の問題についても言及しました。
「当事者が成年であり、示談により問題が解決され、被害者も補償を受けた」と述べ、合意の上で解決された事例であると指摘しました。
別のポストでは、婚約破棄の示談金額に関して「一般人で300万円程度だが、芸能人の場合はその30倍、9000万円という金額もあり得る」とコメントしています。
ひろゆき氏はこれらを踏まえ、「ジャニーズ問題と中居氏の問題を混同して議論するのは誤り」と断言しました。
今回の議論が示すポイント
今回の議論は、示談の意味やその適用範囲、また事例ごとの問題の本質を見極める重要性を浮き彫りにしました。
ひろゆき氏は、事実に基づいた冷静な議論を求める一方で、問題の背景や性質を正しく理解することの大切さを強調しました。
(文=Share News Japan編集部)
ネット上のコメント
・ジャニーズ問題と中居正広問題が同じなのは、オールドメディアが「黙んまりを決め込む」「責任を感じていない」ことです。問題は違えども「オールドメディアの対応」は同じです。そして、オールドメディアの対応が芸能界の問題解決を妨げる最大の原因です。
・示談成立した一年後に蒸し返してまた金をとることになると示談制度の意味がなくなります。
・当事者同士で解決したとはいえ、世間が中居を見る目が変わるのは仕方ないのでは?
・なんでひろゆきさんは中居さんの肩持つんですか?示談で解決してるのは分かるんですけど、結局は好感度の問題であり、解決しようとしなかろうと好感度という観点からは、なかなか復帰できないと思うんですけど
・問題の本質は中居以前に、そういう体質のテレビ局。ジャニーズも喜多川よりジャニーズ事務所そのものの体質。だから社長が代わり事務所が解体されたんでしょ。
・なんでもイメージ、雰囲気で捉えるのは間違いということですね。
・ReHacQに中居くん呼ぼ?
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