日本発達障害ネットワーク理事長「発達障害の悪いイメージを払拭したい。支援を求めるためには社会が理解できるようにしないといけない」

福祉新聞が報じたところによると、昨年12月21日に東京都千代田区の東京商工会議所渋沢ホールで開催された日本発達障害ネットワーク（JDDnet）の第20回記念年次大会では、約140人が参加し、発達障害に対する社会的理解と支援の重要性が改めて議論されました。

冒頭、JDDnet理事長の市川宏伸氏は「発達障害の悪いイメージを払拭したい。支援を求めるためには社会が理解できるようにしないといけない」と強調しました。

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この大会では発達障害に対する社会の理解不足と、それによる偏見や課題が大きな焦点となりました。

発達障害を巡る現状では、外見で分かりにくい障害ゆえに誤解を受けることが多く、犯罪報道などで不適切に関連付けられることで、さらなる偏見を助長している問題が指摘されています。

発達障害への支援環境の整備において、日本では都道府県や指定都市に発達障害者支援センターが設置されていますが、これらの施設の機能強化が今後の課題として挙げられています。

また、福祉、教育、医療といった異なる分野間の連携が不足していることが、支援の質を低下させる要因ともなっており、特に子ども家庭庁や地方自治体が連携しながら包括的な支援体制を構築する必要性が強調されています。

さらに、発達障害を持つ当事者が直面する社会的な課題は多岐にわたります。

例えば、教育現場での特別支援教育の充実や、就労支援の強化、成人期の障害者が継続して支援を受けられる仕組みづくりなどが求められています。

海外の事例を見ると、イギリスやアメリカでは、発達障害を持つ人々に対するインクルーシブな教育方針が進んでおり、社会全体での受け入れ態勢の構築が進められています。

日本でもこうした海外の成功例を参考に、より効果的な施策を導入することが期待されています。

加えて、発達障害に対する正しい認識を広めるためには、メディアの役割も重要です。

誤った情報や偏見を助長する報道を避け、当事者や支援者の声を積極的に取り上げることが、社会全体での理解促進につながります。

支援法の成立から20年を迎える今、これまでの成果を振り返ると同時に、新たな課題にも目を向け、全ての人が生きやすい社会を目指すための議論が求められています。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・イメージの問題ではないだろ

・悪いイメージはない

・あんたらが理解しているのか疑わしい

・障害って名前付いちゃってるし払拭は無理だな

・どうして悪いイメージになったのか考えたことあるのかね？

・悪いイメージも何も事実をそのまま広めたらそのまんまのイメージだぞ実際

・イメージを変える事にどんなメリットがあるのかって話だな