NHKが発表した2025年度の経営計画および予算案に関する詳細が明らかになり、特にインターネット配信サービスの義務化や受信料の新しい負担ルールが注目を集めています。
今年10月から施行される改正放送法に基づき、ネット視聴にも地上契約と同額の受信料（月額1,100円）が課される予定です。
この新たな動きは、放送とネット配信を「必須業務」とする方向性を示すものであり、テレビを持たない層にも影響が及びます。
NHKが総務大臣に提出した「2024-2026年度経営計画」では、インターネットを通じた公共放送の役割を明確化し、10月からは地上波総合・Eテレの同時配信や見逃し配信、防災や教育関連の情報配信が行われる予定です。
ただし、すでにテレビ契約を結んでいる世帯には追加費用は発生しません。一方、テレビを所有していないがネットを通じてNHKを視聴する場合には、新たに受信料が必要となります。
2025年度のNHKの収支予算では、受信料収入が減少する一方、コンテンツの拡充や施設の活用などによる増収を見込むとしています。
年間の事業収支差金は400億円の赤字と予測され、不足分は積立金を活用して補てんする計画です。
さらに、NHKは昨年発覚した国際放送での不適切発言問題を受け、再発防止策の一環として中国語ニュースにAI音声読み上げを導入することを発表しました。
2025年度中には他言語にも導入を拡大する計画です。
この計画に対して、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。
ネット視聴者からは「テレビがなくても受信料を徴収されるのは納得できない」といった批判や、「公平性の観点から合理的」という賛同の声が上がっています。
一方で、AI音声の導入については「効率的な解決策」として評価する声が多い一方で、「人間味が失われるのでは」といった懸念も見られます。
NHKの新たな挑戦は、公共放送の在り方を問う重要な局面となりそうです。
視聴者からの信頼を得るためには、サービスの質と透明性の確保がこれまで以上に求められるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・見るものがないサブスク
・やっぱりこうなるんじゃんw
・事実上の国民に対する増税。スマホ持たなければまともな社会生活は送れないからね
・NHKなんて観ない。
・サブスクにすればいい。見ないけど。
・何がなんでも理由つけて金とりたいってことか
・ネットでNHK見る陰湿な奴なんていねえだろ
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