川口周辺クルド人2500人に急増…「難民ビザ」半年で1・6倍で他都市分散も

埼玉県川口市を中心に国内在留のクルド人が急増しているとの報道が注目を集めています。

産経新聞によると、トルコ国籍者が難民認定申請中に与えられる「特定活動」在留資格を取得するケースが増加し、その影響でクルド人の人口がこれまでの約2000人から2500人程度に拡大したとみられています。

さらに、川口市内で一部住民との摩擦が報じられる中で「川口離れ」の動きも見られ、クルド人の居住が隣接地域や東京都内など他都市へ分散している状況も指摘されています。

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在留クルド人の中には、一部同胞が川口市内で住民との軋轢を生んで批判されていることから「川口は住みづらい」と感じ、隣接市や東京都内などに分散する「川口離れ」も起きているという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 9, 2025

ネット上では、こうした動向に対してさまざまな意見が飛び交っています。「難民ビザが実質的に出稼ぎビザとして利用されているのでは」といった疑念や、「川口から移住が進んでも新たな地域で摩擦が起きる可能性がある」との懸念が広がる一方で、「難民としての事情を理解し、受け入れる努力をすべきだ」という声もあります。また、「制度が緩すぎるため、不正利用を助長しているのではないか」「受け入れ先の自治体が負担を強いられている」といった批判も多く見られます。

クルド人の急増に関しては、2023年に難民認定申請をしたトルコ国籍者が過去最多となり、これに伴い「特定活動」資格を持つ人が半年で1.6倍に増えたことが背景にあるとされています。

ただし、川口市内に居住するのはその一部であり、増加したクルド人の多くが周辺都市や東京都内に分散しているため、全員が川口に集中しているわけではないとの指摘もあります。

地元住民の間では多文化共生を進めるべきとの意見がある一方、地域の負担や摩擦を懸念する声も根強く、議論は多岐にわたっています。

こうした現状を受けて、「難民ビザ」の運用や認定プロセスの見直しを求める声が高まっており、政府には地域社会との調和を重視した政策対応が求められています。

他都市への分散も進む中で、国全体として持続可能な多文化共生の取り組みを進める必要があるといえるでしょう。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・難民じゃないだろ。出稼ぎだろ。

・川口を住みづらくしてる張本人たちが「川口は住みづらい」と他に引っ越ししてるの笑える(笑えない)

・日本中に散らばるのかい。やめてくれ。

・相互に査証免除をやめればいい。査証免除だからトルコに行こう、などと言う人を見た事ない。

・最近、こういうの報道するの産経新聞くらいよね。他の新聞テレビは何やってるんだろ。

・分散すると、たちが悪くなるからその前に対策して欲しかった

・難民じゃない人たちですよね。