政治

東京・港区の外国籍世帯の56%、非課税世帯で給付金対象だった… 「国籍要件の導入」と「資産状況の考慮」を求めた新藤加菜区議の『意見書』は否決

東京・港区の外国籍世帯の56%、非課税世帯で給付金対象だった… 「国籍要件の導入」と「資産状況の考慮」を求めた新藤加菜区議の『意見書』は否決

港区議会議員の新藤加菜氏がSNS上で、非課税世帯への給付金支給に関する補正予算議案について問題提起を行いました。

同氏によると、港区全体の世帯数154,091世帯のうち、非課税世帯は約38,000世帯、全体の約25%が給付対象となっています。一方で、外国籍の世帯に限ると12,598世帯中約7,300世帯、割合にして約56%が給付対象となっており、この差異に注目が集まっています。
新藤氏は、この状況について「外国籍世帯の非課税割合が顕著に高い傾向が見られる」と指摘し、外国人留学生をはじめとする支給対象についても疑問を呈しています。

同氏は、外国人留学生が勉強を目的に日本に滞在している以上、日本の非課税世帯に分類されることは当然だとしつつも、生活費用の確認や支援の在り方について見直す必要があると述べています。
また、新藤氏は自身のカナダ留学時の経験を挙げ、「カナダでは留学ビザ取得の際に生活費用を証明する必要があり、自身も200万円を口座に預け、その写しを提出した」と説明。

一方で、日本は留学生が入国する際に生活費用の確認をせず、物価高を理由に外国人留学生にも給付金が支給される仕組みを問題視しました。
SNSでは、高層マンションの夜景を背景に給付金支給を自慢する外国人留学生の事例が取り沙汰されており、「高層マンションに住む外国人留学生が生活困窮者とは一体どういうことなのか」という声が上がっています。

また、新藤氏は「納税の義務を果たしている一般国民が増えない手取りに苦しむ中、外国人留学生への支援が大盤振る舞いされている現状はおかしい」と訴えました。
なお、新藤氏がこの問題に対して提出した附帯意見書案は、「国籍要件の導入」と「資産状況の考慮」の2点を求めるものでしたが、他会派の反対により否決されました。

同氏は外国籍世帯の割合が高い理由について、「港区には大使館が多いことも影響している」と補足し、地域特性に留意すべきとしています。

この議論は、非課税世帯の支援の在り方や公平性、そして国籍に基づく給付金支給の基準について、今後も注目を集めることになりそうです。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・港区女子が出没する理由w

・外国人だから仕送りもしてるかもね　経済効果もないよ

・港区の住人ではないけど、日本国籍の人には優しくしないのかな

・港区って非課税の低所得者が住める安い区・・・ｯﾃｺﾄ!?

・外国籍で日本に半年以上滞在して 納税義務をはたせないやつは強制送還でいいんじゃね。

・港区に日本にある駐日大使館の半数以上があるのか知らなかった。

・いやはやいやはや


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