【韓国】共に民主党、「尹大統領支持率40％」と発表した韓国世論評判研究所を告発へ

2025-01-07

韓国最大野党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が約40％であると発表した世論調査機関に対し、公職選挙法違反の疑いで告発する方針を明らかにしました。この動きは、尹大統領の弾劾手続きが進む中での政治的緊張をさらに高めることになりそうです。

共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席スポークスマンは、6日に国会で行われた高位戦略会議の終了後に記者団に対し、「最近、世論調査を通じて世論をごまかそうとする試みが目立つ」と述べました。さらに、問題視されている韓国世論評判研究所（KOPRA）の調査について「偏向的な内容だ」とし、公職選挙法違反で告発を進めていることを明言しました。

問題の調査結果

韓国世論評判研究所は4日と5日に実施した全国調査の結果を同日発表しました。この調査では、18歳以上の男女1000人を対象に尹大統領の支持率を問うたところ、「支持する」という回答が39.6％に達しました。内訳としては「強く支持する」が29.2％、「支持する」が10.4％とされています。

公職選挙法違反の主張

共に民主党は、公職選挙法第108条に基づいて告発を決定しました。この法律は、世論調査において「特定の政党または候補者に有利または不利になるような偏向的な語彙や文章を使用すること」を禁じています。共に民主党は今回の調査がこの条項に違反していると主張していますが、具体的にどの部分が問題視されているかについては詳細が明らかにされていません。

この告発は、尹大統領の弾劾を目指す野党の動きと軌を一にしています。共に民主党を中心とする野党勢力は、尹政権の運営や政策に対する批判を強めており、今回の世論調査問題はその一環とみられます。一方、政府側は調査結果を否定する動きを見せておらず、むしろ調査が示す支持率を政権運営の正当性の根拠として活用する姿勢を見せています。

今回の告発が司法手続きに発展するのか、またそれが韓国国内の政治情勢にどのような影響を与えるのかが注目されています。

（文＝Share News Japan編集部）