竹田恒泰氏、政府の「建物生涯CO2算出義務化」を猛批判「国富を浪費するだけ」

政府が建築物の建築から解体までに排出されるCO2量を算出する義務化を検討している件について、著述家の竹田恒泰氏が1月6日、自身のX（旧Twitter）で意見を投稿しました。竹田氏はこの動きに対し、「馬鹿らしい」と厳しく批判。その発言が注目を集めています。

竹田恒泰氏の投稿「国富を浪費するだけ」

竹田氏は投稿で、次のようにコメントしています。

馬鹿らしい。排出の大半を占める中国と米国とインドが何もしないなか、日本が真面目に削減に取り組む意味はない。国富を無駄に浪費するだけだ。

解体までの建築物「生涯ＣＯ２」算出義務化へ、政府が制度検討 https://t.co/9QZv2HHa0W

— 竹田恒泰 (@takenoma) January 6, 2025

この発言は、Yahoo!ニュースが報じた「建物生涯CO2算出義務化へ」という記事を引用した形で投稿されました。竹田氏は、世界全体のCO2排出量における日本の割合が小さいことを指摘し、大排出国である中国や米国、インドが積極的に取り組まない中で日本が努力しても効果は薄いと主張。むしろ、国力の低下や国民の負担増につながると警鐘を鳴らしています。

新制度の背景|欧州に追随する日本の方針

政府は建築物におけるCO2削減を進めるため、建物の「ライフサイクルアセスメント（LCA）」による生涯排出量算出を義務化する方針を検討中です。この取り組みは、建築から運用、解体に至るまでのCO2排出量を見える化し、建設業者に削減努力を促す狙いがあります。

一方で、このような動きは欧州が先行しており、EUは2028年から新築建物への算出義務化、2030年には全ての新築建物への拡大を決定。フランスやデンマークでは排出量の上限規制も導入されています。日本はこうした国際的な流れに対応する形で議論を進めています。

日本の立場と国際社会のバランス

竹田氏の発言は、日本が世界の脱炭素化の流れにどう向き合うべきか、改めて議論を呼び起こしました。CO2削減への取り組みが環境問題として重要である一方、経済的負担や他国との公平性が争点となっています。

政府が今後、どのように国際的な流れと国内事情のバランスを取りながら制度を設計するのか。竹田氏のような批判的な意見をどのように反映するかが注目されます。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・おっしゃる通り。

・LG BTとかSDGsとか脱炭素とか夫婦別姓とか日本人には全くやらなくても良いことばかり一生懸命に取り組む売国政治家共は消えてくれ。

・行き着く先は「生涯総排出CO2課税」ですね。長生きすればするほど炭酸ガスを排出しますから年金受給者も課税されますし、新生児も課税されます。

・太陽光発電なんか愚策でしかないし、かかわった奴、利権得た奴全てに罰を与えるべきと感じますよね？

・日本は世界全体の3%のCO2を出していると言われているがそれをゼロにしても地球の温度は0.006度しか下がらないらしい。財源がないとかいいながら脱炭素に何兆円も投資してバカげてる。

・全くご説通り

・炭素税拡大の下心が見え透いているが、やるなら自動車や太陽光発電パネル等にも適用して欲しい 誰もBEVなぞ買わなくてなるだろう