８都府県１万人調査、高校生の７割「原発必要」

2025-01-06

福井新聞によると、福井南高校（福井県福井市）の生徒たちが中心となり、福井県を含む全国8都府県の高校2年生約1万900人を対象に行った原発に関する意識調査で、7割近くの高校生が「原発は必要」と回答したことが分かりました。

一方で、将来の日本のエネルギー政策については再生可能エネルギーを中心とした構成を望む声が多数を占め、現状の原発依存への一抹の懸念も浮かび上がっています。

▼詳細

高校生７割「原発必要」　福井南高校の生徒ら福井県含む８都府県の１万人調査　将来は「再生エネ中心」望む https://t.co/ZgyjxVXldI

— 47NEWS (@47news_official) January 5, 2025

■高校生が「原発必要」と考える背景

福井県は日本の原発の拠点とも言われる地域で、全国の原発の約4割が立地しています。そのため、地元高校生にとって原子力発電は身近な存在であり、エネルギー供給の現状を支える重要な役割を果たしていると認識している可能性があります。また、原発が地域経済や雇用に与える影響も、肯定的な意見につながっていると考えられます。

一方で、「安全性」について否定的な意見が多かったことは、福島第一原発事故など過去の事故の影響が現在でも若い世代に根強く残っていることを示しています。

今回の調査結果は、若い世代が原発の現状を冷静に捉えつつ、将来的には再生可能エネルギーを重視していることを示しています。特に、「今は必要だが、将来的には再生エネ中心を望む」という意識は、原発の安全性や環境負荷への懸念と、現実的なエネルギー供給の課題をバランスよく考えた結果といえます。

ただし、「安全性」に対する認識が低いことは、原子力業界や政府にとっての課題です。若い世代に対して、原発の長所や短所、さらには再生可能エネルギーの現実的な課題を正確に伝える教育が求められます。

また、高校生が将来を担う存在であることを踏まえると、彼らの意見を政策決定やエネルギー教育の中に反映させることが、エネルギー政策の持続可能性を高める一助になるでしょう。

今回の調査結果をきっかけに、若い世代が関心を持つエネルギー問題を社会全体で共有し、議論を深めていくことが必要です。

（文＝Share News Japan編集部）