時事

誤配・苦情1件1万円も… 日本郵便がゆうパック委託業者に「違約金」

誤配・苦情1件1万円も… 日本郵便がゆうパック委託業者に「違約金」

関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から高額な「違約金」を徴収していた問題で、公正取引委員会（公取委）が2023年～2024年に調査を実施し、日本郵便の下請法違反を認定していたことが明らかになりました。この違約金は誤配達1件につき5千円、たばこ臭クレーム1件につき1万円などと定められており、不当に高額であるとして指摘されています。

公取委は該当する郵便局のある県内のケースのみを対象に調査を行い、日本郵便に是正を指導しました。一方で、朝日新聞の取材では、他地域でも同様の違約金が徴収されていた事例が確認されており、全国規模での運用改善が求められています。

▼詳細

違約金制度の課題と見直しの必要性

日本郵便は、「誤配達などの抑止や集配業務の品質向上」が目的と説明していますが、制度そのものの運用に問題があることは明らかです。特に、以下の点が指摘されています。

  1. 違約金額の妥当性
    現在の違約金額は、他業種と比較しても高額であり、顧客からのクレームが主観的な基準に基づく場合もあるため、不公平感が残ります。
  2. 契約の透明性の欠如
    日本郵便は契約書にひな型を用意しているとしていますが、郵便局ごとに運用が異なる点が明らかになっており、統一性が欠如しています。
  3. 現場への負担転嫁
    委託業者が違約金をドライバーに転嫁するケースが確認されており、末端の労働者に過度な負担がかかっています。

物流改革の転換点にすべき

物流業界は、2024年問題に直面する中で、働き手の待遇改善や効率化が重要な課題とされています。こうした中、日本郵便が違約金制度を見直し、より公平かつ透明性のある契約体系を整備することは、業界全体のモデルケースとなる可能性があります。

また、ドライバーや委託業者への負担を軽減しつつ、品質向上を図る新たな仕組みを導入することで、顧客満足度を向上させる道もあります。たとえば、AIやIoTを活用したミスの事前防止策の導入が考えられるでしょう。
今回の問題を契機に、日本郵便だけでなく、物流業界全体で労働環境や運用制度の改善が進むことが期待されます。顧客満足度と従業員の待遇向上の両立を目指し、公取委の指導をきっかけに真摯な改革を進めるべきです。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・ヤマト運輸でもあるのかな🤔

・たしかに配送業者の質の向上はなんか手を打たないとね むしろ良い事業者に褒章の方がいいかな

・運送業やってますが、こんなのには付き合っておれんです😊

・誤配達１件５千円は厳しいと感じます。

・これヤバいね🤦‍♀️今の時代にこんなブラックなこと( ºωº ;)さらに日本郵便っていう昔は公務員だった会社なのに💧国の闇がやばいです😱💦

・誤配達したお客様に1件1万円かと思ったら、委託業者から違約金として徴収していたのか、やばすぎ

・まぁ、民営化にしたんだから 自由奔放になるのは目に見えてましたよね？！そして誰も配達員を やらなくなって お手紙、ゆうパックが届かなくなる…。😱 負の連鎖でしかない😱


＼＼SNSで記事をシェア／／

Xでシェアニュースを


　アンケート投票 ＆ 結果確認