「ガソリン価格“10円”あがります」→ 政府のイジメに国民怒り！12月と1月の2段階で家計の負担増…

政府は2024年12月19日と2025年1月16日の2段階でガソリン価格が約10円引き上げられる方針を実施中です。

この値上げは「ガソリン補助金」の段階的縮小が原因であり、国民の負担が増加する一方で、ガソリン税の「暫定税率廃止」は実現まで時間がかかる見通しです。ネット上では、負担増への不満と、政策の遅れに対する批判が相次いでいます。

ガソリン価格の現状と補助金縮小の影響

現在、ガソリン価格は7週連続で値上がりしており、以下の通り全国平均価格が高騰しています。

• レギュラーガソリン：180.6円／リットル
• ハイオクガソリン：191.4円／リットル
• 軽油：160.3円／リットル

この値上げの背景には、政府がガソリン価格抑制のために行っていた「ガソリン補助金」の縮小があります。補助率が2024年12月19日に60％から30％に引き下げられた後、2025年1月16日には完全廃止される予定です。この措置により、2024年末から2025年始にかけて計10円の値上げとなり、家計に大きな負担を強いる結果となっています。

国民の声「補助金廃止は理解できない」

年末年始のタイミングでの値上げに対し、SNSやインターネット上では不満が爆発しています。

怒りの声

• 「年末年始で家計が厳しい時に、値上げなんて酷すぎる」
• 「スタンド駆け込み需要が起きる前に急いで給油したけど、これからの値上げが不安」
• 「国民に何の恨みがあるのか。補助金を急に切るなんて信じられない」

暫定税率廃止への期待と不満

• 「暫定税率廃止が決まっても実現が遅すぎる。負担増だけ先に押し付けるのはおかしい」
• 「早く暫定税率を廃止して、本当にガソリン価格を下げてほしい」
• 「補助金廃止を進めるなら、せめて暫定税率廃止を早急に実現してほしい」

ガソリン税の暫定税率廃止はいつ実現する？

政府は「ガソリンの暫定税率（25.1円／リットル）」の廃止を令和7年度与党税制改正大綱に明記しました。しかし、具体的な実施時期については「関係者間で協議を進める」とされており、現時点では2025年後半から2026年に実現する可能性が高いと見られています。

一方で、補助金縮小に伴う負担増が続く中、国民の間では「補助金の延長」を求める声も根強くあります。

負担増を抑えるための柔軟な政策が必要

今回のガソリン価格引き上げに対する国民の怒りは、補助金縮小や暫定税率廃止が現実の生活に与える影響を政府が十分考慮していないことに起因していると考えられます。特に、補助金を段階的に縮小する一方で、暫定税率廃止の実現が見通せない現状では、負担増の不満が拡大するのは当然の流れです。

政府は「脱炭素」や「国際基準」を意識した政策転換を図っていますが、その過程で国民の生活に与える影響を軽減するための柔軟な対策が必要です。たとえば、補助金の縮小ペースを見直したり、暫定税率廃止の実現を前倒しするなど、より迅速でバランスの取れた政策対応が求められます。

ガソリン価格の急騰は、家計や経済活動に多大な影響を及ぼしています。補助金廃止と暫定税率廃止のタイミングのズレが国民に不満を生んでおり、政府が速やかに具体的な負担軽減策を示すことが求められています。

国民の声を受け止め、より現実的な対策が講じられるかどうか――2025年の政策運営が注目されます。

（文＝Share News Japan編集部）