韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が職務停止中に発表した「非常戒厳」を巡り、ソウル西部地方裁判所は12月31日、尹氏への逮捕状を発付しました。
尹氏には内乱罪と職権乱用の疑いがかけられており、韓国で現職大統領の逮捕が認められるのは初めての事態です。この動きは国内外で波紋を広げています。
逮捕状発付の背景
韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）はこれまでに尹氏に3度にわたり出頭を要請しましたが、尹氏がこれを拒否したため、30日未明に逮捕状を請求しました。内乱罪は憲法で保障されている大統領の不訴追特権の例外として扱われるため、今回の逮捕が可能となりました。
尹氏の代理人である尹甲根（ユン・カプグン）弁護士は、「高捜庁には内乱罪事件についての捜査権がない」として逮捕状請求を不当と主張しましたが、ソウル西部地方裁判所はこれを退けました。一方、大統領警護庁が尹氏の逮捕に抵抗する可能性も指摘されており、高捜庁は公務執行妨害罪をけん制しています。
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ネット上の反応
この前代未聞の事態に、韓国国内のネットユーザーの意見は大きく二分されています。
「尹氏の非常戒厳は明らかに憲法を踏みにじる行為だった。逮捕されるのは当然だ」
「職務停止中とはいえ、現職大統領が逮捕されるのは国家の恥だ。民主主義の危機を感じる」
一方で、韓国の与野党の対立が激化している背景から、「これは尹政権に反発する勢力の政治的策略ではないか」との陰謀論も飛び交っています。
日本のネット上でも「韓国の政界の混乱は異常だ」「他国の現職大統領逮捕という事態を目の当たりにし、日本は法と秩序の重要性を再確認すべきだ」といった声が上がっています。また、「この混乱が日韓関係にどう影響するのかが心配」という意見も見受けられます。
韓国政治の構造的課題
今回の逮捕劇は、韓国の政治システムの課題を浮き彫りにしました。韓国では歴代大統領が退任後に訴追されるケースが少なくありませんが、現職大統領が逮捕される事態は例がなく、その背景には激しい政争と社会の分断が見え隠れします。
韓国政治は、特定の政党や支持基盤による勢力争いが顕著であり、与党と野党が互いに対立を深めることで、政治の停滞を招く場面が多々あります。この状況が長引けば、国際社会における韓国の信頼性にも影響を及ぼしかねません。
尹氏の逮捕によって韓国国内の政局がさらに混迷を深めるのは避けられないでしょう。また、国民の間で分断が拡大し、社会の安定に悪影響を与える可能性もあります。韓国政府がこの事態をどのように収束させ、国際的な信頼を回復していくのか注目されます。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・ついに逮捕ですか…
・こんな国と付き合ってる国って…国民もマスコミに踊らされてるのに気が付いてないとは....
・日本ではあり得ない出来事
・日本も裏金議員一斉に逮捕。こういう時こそ指揮権使って良いんだよ、無能な石破茂。
・あーもうめちゃくちゃだよ
・女性家族部の廃止を検討するなど、政策や実行力に期待が持てただけに残念。
・それだけアジアの民主主義先進国が少ないのか…アフリカよりはすこしマシだけか。
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