【NHK改革】高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」

▼記事によると…

・高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル(周波数帯)を売却して携帯(通信)用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。

そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「BS1」「BS4K」「BS8K」の4つの衛星チャンネルを持ち、月額2220円のBS受信料を取っている。

・BSを民営化すれば残るのは「NHK総合」の地上波1チャンネルとラジオだけになる。

「NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200~300円でしょう。その金額なら国民も納得できる。足りない財源は、総合テレビも公共放送分野と商業分野を分離し、放送法を改正して娯楽番組にCMを流せるようにすることで賄えばいい。

 NHKは受信料にしがみつこうとしているが、むしろ受信料依存から脱することで生き残る道が拓ける。通信で番組を提供すれば設備投資のコストが減り、経営をスリム化しやすくなる。しかも、NHKはアーカイブスなど価値が高い豊富なコンテンツ資産を持っているから、映像コンテンツの販売をビジネスの一つの柱にすることが可能だ。

 Eテレ売却から始まる改革は、国民には受信料を大きく引き下げるメリットがあり、NHKもスリム化で必要な投資が減る。そうした前向きの改革を促すきっかけになるはずです」(高橋氏)

2020年12月7日 7:00
https://www.moneypost.jp/731183

高橋洋一


髙橋 洋一は、日本の財務官僚、経済学者。 退官後、東洋大学教授を経て、2019年現在は嘉悦大学教授。 官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長。株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。
生年月日:1955年9月12日 (年齢 65歳)
高橋洋一 - Wikipedia

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twitterの反応

ネット上のコメント

ふむ・・・識者がNHKの受信料価値はせいぜい月¥300円だと言ってるが…今までにNHKが先頭に立って投資して実現した各種放送規格包装技術を全て民放やメディアかかわらずすべて使用をやめるんだったら納得かな。何十年分の技術的損失になるかな?

NHKいるの??いらんくない…

さすが高橋洋一先生。国民の気持ちを分かっておられる。自分はその全てをスクランブル化で解決できるとも思ってます。立花孝志党首も頑張っていますので菅総理と一気に改革して頂きたいです!

NHK月300円?年間3600円支払って見たいって人がどれだけいるのだろうか?今の受信料に比べればいいかもしれないが疑問が残る。
NHKを見るくらいならメルマガを読んだ方が有益な情報を手に入れることが出来る(笑)

まじで月300円が妥当だと思う。

かねてからNHKの受信料には疑問を感じていました。NHKなんてほとんど見てないのに受信料は高すぎます!

月300円で高いという人もいれば、低いという人もいる。人の価値観は様々。

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