「Eテレ売却で受信料は半額にできる」　菅首相ブレーンのNHK改革案

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

▼記事によると…

・菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

・高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。

「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。まず手をつけるべき改革は、教育チャンネル（Eテレ）の売却です。

・Eテレのチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく、もっと多種多様の映像コンテンツを同時に配信できる。Eテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できる。

　NHKはEテレにはいい番組があるというかもしれないが、それなら政府がそれを買って配信すればいい。NHKは国会の予算委員会の一部だけテレビ中継しているが、国はすでに国会中継を全部ネットでライブ配信しているわけです。

fa-calendar12/3(木) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec06ab399c5eda0cc35c70a8339effce880edce

fa-wikipedia-w高橋洋一

髙橋 洋一は、日本の財務官僚、経済学者。 退官後、東洋大学教授を経て、2019年現在は嘉悦大学教授。 官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長。株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。
生年月日：1955年9月12日 (年齢 65歳)
高橋洋一 - Wikipedia

fa-wikipedia-w日本放送協会

日本放送協会は、放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。 公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・記される。「NHK」は日本放送協会定款第2条で定められた公式な略称である。
日本放送協会 - Wikipedia

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fa-commentネット上のコメント

・教育テレビに戻せばいいんだよ。

・豪華社屋をやめれば3000億は確実に浮く。

・これに反対の引用ツイが多いことに驚く。コロナ不況が続く中、年に数千円でも出費を抑えられたらどんなに有難いことか。

・ブレーンって誰やねんと思ったら、元ザイム官僚の人か。

・やれーーコスト削減

・高橋先生の仰るとおりです。学校教育がネット移行するのであれば、当該チャンネルの役目は終わった。

・売るなら総合のほうでしょ。