妻を亡くしたデジタルサービス会社社長「Webサービス運営者に『退会理由としての死亡』を。 悲しみがそのまま怒りや恨みへと変わってしまう」→ 反応「3クリック以内に解約できる決まりを法制化して欲しい」

株式会社Spelldataの代表、竹洞陽一郎氏が28日に投稿したSNSのメッセージが、多くの共感を呼んでいます。投稿では、妻の死去に伴い行っている各種アカウントの解約手続きの難しさについて言及し、Webサービス運営者に「退会理由としての死亡」を考慮するよう呼びかけました。

竹洞氏の投稿内容

竹洞氏は次のように述べています。

「妻の死去に伴い、様々なアカウントの解約手続きを進めています。Webサイトを運営する方々に『退会理由としての死亡』を念頭に置いていただきたいです。退会手続きが複雑であるほど、悲しみがそのまま怒りや恨みへと変わってしまいます。」

この投稿は短時間で約145万件の閲覧数を記録し、多くのコメントやシェアが寄せられています。

ネット上の反応

投稿には多くの共感や提案が集まりました。

共感の声

• 「大切な人を失った後に、手続きの煩雑さでさらに心を痛めるのは本当に辛いです」
• 「身内を亡くした経験から、同じ思いをしたので非常に共感します。サービス提供者にはぜひ対応を改善してほしい」

具体的な提案

• 「サービス提供側は、死亡証明書などで迅速に解約できる仕組みを整備すべきです」
• 「『家族アカウント管理ツール』のようなサービスがもっと普及すればいいのに」

批判的な声

• 「こういった問題は前から指摘されているのに、なかなか改善されないのが残念」
• 「手続きを簡略化すると、なりすまし解約のリスクが増えるというジレンマもあるのかもしれません」

解約手続きに求められる「柔軟性」

近年、デジタル化が進む中で、故人のアカウント管理や解約が遺族の大きな負担となるケースが増えています。特に、多くのWebサービスでは退会や解約にあたり複雑な手続きが求められることが多く、悲しみの中で冷静に対応できる人は少ないでしょう。

竹洞氏の指摘は、多くの人にとって切実な問題であり、サービス提供者が「死亡時の簡易解約システム」や「代理人による手続きの迅速化」などを導入する必要性を示しています。

また、デジタル遺品やアカウント管理に関する法律やガイドラインが整備されていない点も課題です。今後、政府や業界団体による標準化が求められる場面が増えるでしょう。

遺族への配慮が問われる

竹洞氏の投稿をきっかけに、デジタル時代の新たな課題が広く共有されました。サービス提供者が「悲しみを和らげる手続き」を整備することで、遺族の心の負担を軽減し、企業への信頼感を高めることにつながるでしょう。これを契機に、より多くのサービスが柔軟な対応を検討していくことが期待されます。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・3クリック以内に解約できる決まりを法制化して欲しい。

・死亡の時点に遡及して契約が無効になるような法令が欲しい

・母が亡くなった時に定期購入してる商品を解約する時にヤー◯◯は電話だけでは解約できないと言われた。通販のなのに、わかる書類を出せと。他の会社はお悔やみ申し上げます、電話で解約賜りましたと言ってくれたのに。

・ほんとこれ あと、カード関係も 煩雑だしタライ回しされすぎてどうにかなりそうだった

・これ、知人も怒ってたなぁ

・クレカのポイントも使わせて欲しい

・これは問題になりつつあるようですね。