宮城・村井嘉浩知事、カンボジアと労働者受け入れ推進で覚書締結

2024-12-28

宮城県の村井嘉浩知事は27日、カンボジア政府とカンボジア人労働者の受け入れ推進に関する覚書を締結しました。日本の自治体がカンボジア政府とこうした覚書を結ぶのは初めての試みで、国内外で注目を集めています。

カンボジア人労働者の生活支援に注力

この覚書では、宮城県がクメール語の相談窓口設置や行政情報の提供、日本語教育の実施などを通じてカンボジア人労働者の生活を支援することが明記されています。また、カンボジア政府は日本で働きたい人と宮城県の企業をつなぐイベントを開催するほか、悪徳送り出し機関の排除や日本語教師の育成にも協力する予定です。

宮城県はこれまでにインドネシア、ベトナムとも同様の覚書を締結しており、外国人労働者を積極的に確保する姿勢を見せています。今回の取り組みは、特に人手不足が深刻な介護や水産加工業といった分野での労働力確保が主な目的とされています。

しかし、この取り組みをめぐり、ネット上では否定的な意見が多く寄せられています。

ネット上の批判的な声

●「地元の労働環境改善が先だ」
「日本人が働きたくない環境を改善せずに外国人を呼び込むのは、問題の先送りでは？」

「低賃金や長時間労働が原因で人手不足になっているのに、それを解決しないのはおかしい」

●「地域住民への配慮が足りない」
「文化や言語の違いから地域住民との摩擦が増えるのでは？」

「地元での共生が進んでいない状況で、さらに外国人労働者を増やすのは不安しかない」

●「送り出し機関の不正は解決できるのか」
「悪徳送り出し機関の排除と言っているけど、実際には難しいのでは？」

「過去にも外国人労働者が搾取される問題が多発しているのに、根本的な解決策は？」

批判の背景にある根深い課題

⑴地域の労働環境の問題
多くの意見で指摘されているのは、低賃金や過酷な労働環境が日本人の労働者不足の原因であり、これを改善しないまま外国人労働者に頼るのは根本的な問題解決にならないという点です。特に、介護や水産加工業といった分野では、過去に外国人技能実習生の劣悪な待遇が問題となった事例があり、不信感が根強く残っています。

⑵地域住民との共生の課題
文化や言語の違いから生じる摩擦への懸念も少なくありません。「外国人が増えることで地元の文化や安全が損なわれるのでは」との声も多く、特に小規模な自治体では受け入れ体制の整備が追いつかないケースが予想されます。

⑶送り出し機関の信頼性の問題
不正な送り出し機関による搾取や違法な労働環境への斡旋といった問題が過去に繰り返されており、今回も同様のリスクが懸念されています。覚書でこれを排除するとしていますが、実効性が疑問視されています。

宮城県の覚書締結は、地方自治体が外国人労働者受け入れに積極的に取り組む一例として注目されています。しかし、地元の労働環境や住民との共生、不正防止策など、クリアすべき課題は山積しています。批判を真摯に受け止め、具体的な対策を講じることで、外国人労働者と地域がともに成長する未来を実現することが期待されます。

（文＝Share News Japan編集部）