加藤勝信財務相「税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない」

加藤勝信財務相は27日の記者会見で、2025年度予算案における税収見通しが78兆4400億円と過去最高になることを受けて、「税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない」と述べました。この発言は、SNSや野党を中心に高まる減税要求を牽制する形となり、議論を呼んでいます。

加藤財務相の発言の背景

政府は2025年度予算案で、約28兆円の新規国債発行を予定しており、加藤氏はこの財政負担を理由に「大規模減税は適当でない」との立場を示しました。税制改正では「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる措置が含まれているものの、一部ではさらに高い引き上げを求める声も上がっています。

特に、国民民主党は「年収178万円」への引き上げを提案し、家計負担の軽減を訴えています。減税を求める声が高まる中、加藤氏の発言は慎重な財政運営を優先する意図が強くにじみ出ています。

賛否が割れる議論

●賛同する声：財政健全化を支持
「税収が増えたからといって安易に減税すると、将来世代にツケを回すことになる」

「新規国債が28兆円もあるのに減税なんてあり得ない。地に足をつけた政策が必要だ」

「福祉やインフラ整備に税収を使うべき。大規模減税は慎重であるべき」

●批判的な声：減税を求める声が多数
「税収が過去最高でも国民の負担は軽くならないのはおかしい」

「増税だけして減税しないなんて国民に負担を押し付けすぎだ」

「新規国債を増やしながら、減税を否定する矛盾を説明してほしい」

●冷静な指摘：両方の視点から
「減税も必要だが、新規国債が膨らむのは事実。まずは無駄な予算を見直すべきでは？」

「社会保障が重要なのはわかるが、税金の使い方が不透明なのが問題」

減税と財政健全化の両立を模索すべき

加藤財務相の発言は、財政の健全性を維持しつつ、国民生活への配慮を欠かないという姿勢を表しています。しかし、過去最高の税収を背景に減税を求める声が高まる中、政府が財政運営と国民負担のバランスをどのように取るかが問われています。

特に、物価高や賃金上昇が続く中で、所得税や消費税の負担感を和らげる減税策は求められるべきです。同時に、新規国債発行の増加が避けられない現状では、減税の規模やタイミングを慎重に検討する必要があります。

透明性のある税収の使い道や、財政政策の具体的な説明が欠かせません。国民が「増えた税収がどこに使われているのか」を実感できる形で示すことが、政府への信頼回復につながるでしょう。

税収が過去最高を記録する中、大規模減税を求める国民の声と、慎重な財政運営を求める政府の立場は平行線をたどっています。今後の議論では、国民の負担軽減と持続可能な財政運営のバランスをどのように実現するかが鍵となりそうです。

政府が透明性のある説明と具体的な減税策を示せるかどうかが、国民の支持を得るポイントとなるでしょう。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・何で、大規模減税が適当ないのか説明せんと分からんぞ。

・適当って何？今、国民が困窮しているのに4年連続過去最高税収なら還元しろよ！

・28兆円の赤字では減税どころではないですね

・自民党と財務省は本当に非人道です。

・企業が大幅増益して従業員に賃上げしないのと同じ

・意味わからん。何言ってんの。財務省の人たち、人間じゃないね。

・この人も取り込まれたか