自民裏金問題、国会議員・秘書ら計65人を一斉不起訴

自民党派閥による裏金問題で、東京地検特捜部は12月26日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた現職・元職の国会議員や秘書ら計65人を一斉に不起訴としました。このうち、議員や元議員計5人については「起訴猶予」と判断。事件の処理に対する透明性や公平性を巡り、ネット上では批判が噴出しています。

東京地検特捜部の判断

東京地検特捜部は、65人全員を不起訴とした理由について明言していませんが、議員や秘書らが違法性を認識していなかった可能性や、資金の流れが複雑で違法性の立証が難しいことが背景にあるとみられています。起訴猶予となった5人についても、「事件の性質や事情を考慮した」と説明されました。

「政治とカネ」問題への不信が高まる

この不起訴処分を受け、ネット上では怒りや失望の声が多く上がっています。

●批判的な意見
「結局、政治家は特権階級。普通の市民なら即起訴されているはず」

「起訴猶予は、法的には違反だけど見逃すという意味。これが許されるなら、法律自体の存在意義が問われる」

「税金を使って裏金を動かしても罰せられないなんて信じられない」

●冷静な反応も
「特捜部が不起訴にした理由をもっと具体的に説明すべき」

「政治資金規正法そのものが曖昧で問題が多い。法律の改正が必要」

「不起訴だからといって、問題がなかったわけではない。政治家は説明責任を果たすべき」

政治家への信頼回復が急務

今回の不起訴処分は、「政治とカネ」の問題が根深く残ることを改めて浮き彫りにしました。起訴猶予は、法的には違法行為があったことを認めながらも、軽微である、または反省の態度を示しているなどの理由で不起訴にする措置です。しかし、国民からすれば、「特別扱い」と映るのは否めません。

また、政治資金規正法は、資金の流れを透明化し、不正を防ぐ目的で制定されましたが、その運用や違反の立証には曖昧な部分が多く、実効性に欠けると批判されています。この法律の見直しや、資金管理の透明性を高める仕組みが必要です。

政治家は、法律違反が疑われた場合でも、公職者としての説明責任があります。不起訴処分となったからといって、国民の信頼が回復するわけではありません。特に、自民党内ではこの問題を契機に資金管理体制を見直し、再発防止策を明示することが求められます。

一方で、検察側も判断の根拠や不起訴理由を詳細に公表し、国民の疑念を払拭する努力が必要です。今回の事件を機に、「政治とカネ」問題に対する国民の目は一層厳しくなるでしょう。透明性と公平性を重視した制度改革が求められる中で、この問題がどう進展していくか注目されます。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・なんなんこの国？

・一般人は卵万引きしただけで逮捕されるけど、国会議員は何千万も裏金作って脱税しても許されるの、何でだろう？🤔

・参院選で鉄槌を

・こればかりはお隣り韓国を見習ってもらいたい

・自民裏金議員65人みんな一遍に不起訴にって何やねん！

・なんやこれ！65人も不起訴って、ほんまにええんかいな！

・三権分立が全く機能していない。思ったより早く、この国はダメになるかもね…。